行政手続法 第20条（聴聞の期日における審理の方式）

許認可の取消など重い不利益処分を行う前に、行政庁が処分相手の言い分を正式に聴く手続です。行政手続法13条で対象が定まり、20条が審理方式を規定します。

聴聞は許可取消など重い処分に必要で、口頭の審理・質問・補佐人同行ができます。弁明の機会は比較的軽い処分に対する原則書面の手続で、防御の手厚さが異なります（13条）。

行政手続法20条5項により、一部当事者が出頭しなくても審理は進み、そのまま処分が下されます。出頭の機会は事実上一度きりで、欠席は不利益処分への黙認に近い結果になります。

聴聞での陳述や提出証拠を記録した書面で、報告書とともに作成されます（24条）。行政庁は最終処分でこれを考慮する義務があり、記載漏れは後の取消訴訟で不利に働きます。

原則非公開です（20条6項）。行政庁が公開を相当と認めるときだけ公開されます。非公開ゆえ当日のやり取りは聴聞調書でしか残らず、調書の記載確認が重要になります。

できます。20条2項により、主宰者の許可を得て職員に直接質問できます。争点を絞った質問は許可されやすく、職員の回答が言質として調書に残ります。

聴聞の期日・場所・予定される処分内容は、行政手続法15条に基づき相当な期間をおいて事前に書面で通知されます。通知書には出頭日と争点が記載されます。

当事者が聴聞前に行政庁の手持ち証拠資料を閲覧できる権利です。18条で閲覧した資料と20条1項の職員説明を突き合わせると、事実認定の矛盾を見つけやすくなります。

意味はあります。聴聞で述べた意見と提出した証拠は聴聞調書と報告書（24条）に記録され、役所は最終的な処分決定でこれを考慮する義務を負います（26条）。欠席すれば審理はあなた抜きで進みます（20条5項）。業界裏話ヒント：弁護士が重視するのは、その場で勝つことより調書に反論を残すこと。調書に記録された矛盾点は、後の取消訴訟で「役所が反論を考慮しなかった」と主張する材料になる。だから出席して、必ず記録を残す

無謀ではありません。聴聞は当事者本人が主役の手続で、本人が意見を述べ証拠を出し質問できます（20条2項）。さらに3項では、弁護士に限らず専門知識のある補佐人を同行できます。業界裏話ヒント：医療・建設・産廃など技術的争点が中心の処分では、弁護士より業界の技術者を補佐人に連れて行く方が効く場面がある。役所職員の技術的な事実認定の誤りは、同業の専門家でないと突けないことが多い。誰を連れて行くかが勝負を分ける