行政手続法 第27条（審査請求の制限）

聴聞の節に基づく処分やその不作為について審査請求を制限する規定です。手続の途中の判断はその場で争えず、最終的な不利益処分の段階に集約して争います。

できません。行政手続法 27 条が手続内の処分・不作為への審査請求を封じています。代わりに不当な点は調書に残し、最終処分を争う段階で主張します。

聴聞を経た最終的な不利益処分が出た時点です。最終処分には審査請求も取消訴訟もでき、その中で手続の瑕疵も併せて主張できます。

旧 27 条第 2 項（聴聞を経た不利益処分への異議申立ての制限）が削除されました。現在は手続内の処分のみが対象外で、最終処分自体は審査請求が可能です。

27 条が制限するのは「聴聞の節」に基づく処分です。弁明の機会の付与は別の節の手続で、最終的な不利益処分への不服は通常どおり行えます。

手続内では争えない不当（文書閲覧拒否など）も、調書に「請求し拒否された事実」を残せば、後の取消訴訟で手続違反を立証する動かぬ証拠になるためです。

その場で審査請求はできません（27 条）。請求と拒否の事実を調書に明記させ、最終的な取消処分に対する取消訴訟で手続違反として主張します。

27 条は手続内処分への審査請求を封じる規定で、最終処分への審査請求は行政不服審査法 18 条が定める期間内（処分を知った翌日から 3 か月）に行います。

泣き寝入りではありません。27条で今すぐの審査請求は封じられていますが、文書閲覧（行政手続法18条）の不当拒否は、最終的な不利益処分を取り消させる手続違反になります。業界裏話ヒント：弁護士は聴聞の段階で『閲覧を請求し、拒否された』事実を必ず調書に残させます。この一行が後の取消訴訟で手続違反を立証する決定的証拠になる。請求自体をしていないと、後から『見せてもらえなかった』と言っても通りにくい

それは平成26年（2014年）の行政不服審査法改正前の古い情報です。改正で旧27条第2項は削除され、現在は聴聞を経た最終的な不利益処分にも審査請求・取消訴訟ができます。封じられているのは手続の途中の処分だけ。業界裏話ヒント：行政法の解説やネット情報は改正前後が混在していて、この区別を誤ると救済の道を自分で閉ざしかねない。条文を引くときは必ず現行版を確認する習慣が身を守る

取り消されます。聴聞通知の不備や文書閲覧の不当拒否などの手続違反は、それ自体で不利益処分を取り消す理由になり、裁判例も複数あります（行政手続法15条、18条関連）。業界裏話ヒント：裁判官は処分の中身が重すぎるかどうかの判断より、手続違反での取消しを選ぶ傾向があります。実体に踏み込まず形式的な瑕疵だけで結論を出せるからです。だから争う側は手続の瑕疵を丁寧に拾うのが勝ち筋になる