保険業法 第165条の22

解説

相互会社の保険に入っているなら、あなたは顧客であると同時に「社員」である。株式会社でいう株主に近い立場だ。その相互会社どうしが新設合併し、新しい相互会社が生まれるとき、本条は二つのことをしている。まず1項で、相互会社をゼロから設立するための手続規定（第二章第二節第二款）をほぼ丸ごと「適用しない」と宣言する。発起人を立て、社員を募り、創立総会を開くという通常ルートを外すわけだ。理由は単純で、新会社の社員は最初から消滅会社の側から流れ込んでくるので、募集する相手が存在しない。問題は2項である。「新設合併設立相互会社の定款は、新設合併消滅会社が作成する」。新会社の根本規則を、新会社の社員になるあなたではなく、消える側の会社が書く。あなたが口を出せる場所は、消滅会社の側で合併契約が承認される総代会と、保険契約者としての異議申述手続の二か所しかない。定款が固まってからでは、順番として遅い。

法的な位置づけ

保険業法165条の25は、相互会社の新設合併における設立手続の特則である。同法第二章第二節第二款の相互会社設立規定を一定の例外を除いて適用除外とし、新設合併設立相互会社の定款は新設合併消滅会社が作成するものとする。さらに前条の規定を新設会社に準用し、必要な技術的読替えを政令に委ねる。

こんなときに使う

• 加入している生命保険会社から「新設合併に関するお知らせ」が届いたら、あなたに残された時間は何日か？ 異議を述べられる期間は公告に定められた期限（保険業法上は1か月以上の期間が置かれる）で締め切られ、過ぎれば異議を述べなかった者として扱われる。定款案の中身に不満があっても、その時点で議論の窓は閉じている。
• 合併を進める側の法務担当として、新会社の定款案を誰の名で作成するのか迷う。答えは本条2項、消滅会社が作る。設立時発起人という登場人物は、この手続にそもそも存在しない。
• 総代に選ばれたあなたの手元に、合併契約と新定款案の分厚い資料が届く。読み込める時間は総代会までの数週間だけ。剰余金の分配方法や総代の選出方法が新定款でどう変わるかは、この期間にしか動かせない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告と通知が届いたら、異議申述の期限と方法を最初に確認する2. 事前備置書面（合併契約、新定款案、財産の状況）の閲覧を請求し、剰余金分配・総代選出・基金の扱いがどう変わるかを旧定款と並べて読む3. 疑問があれば総代会の前に総代へ意見を送る4. 納得できなければ期限内に書面で異議を述べる。異議を述べた保険契約者が一定割合（保険業法上は総数の10分の1が基準）を超えると手続を進められない仕組みがある（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 新設合併設立相互会社に発起人は存在しない。定款は消滅会社が作成し、両社の合併契約と整合させる（本条2項） 2. 適用除外の例外として残る規定（第23条の定款記載事項など）は漏れなく充足する3. 3項の準用に伴う技術的読替えは政令に従い、条文ごとの読替表を先に作る4. 内閣総理大臣の認可（167条）と保険契約者の異議申述手続を並走させ、設立登記日から逆算した工程表を引く

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務で効く期限は三つ。保険契約者の異議申述期間（公告に定める1か月以上の期間）、内閣総理大臣の認可を受けるまで合併の効力が生じないこと（保険業法167条）、新設合併無効の訴えは効力発生日から6か月以内という出訴期間（会社法828条の枠組み。相互会社への適用条文と最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正により現行法が成立。相互会社の組織再編に関する規律の枠組みが整備された（本条の条文番号・文言の成立時期は人的検証が必要）
2. 2.平成17年（2005年）以降（要検証） 改正：会社法制定に伴う整備により、保険業法の合併規定群が会社法の組織再編規定と接続する形に再編されたと解されるが、本条が新設か既存条文の移動・改正かの区別は人的検証が必要