保険業法 第168条（みなし免許等）

解説

保険業を営む免許は、日本で最も取りにくい営業許可の一つだ。資本金または基金は10億円以上、事業方法書・普通保険約款・保険料及び責任準備金の算出方法書の三点セット審査、収支見通しの精査。ゼロから申請すれば年単位の時間がかかる。ところが168条は、合併によって新しく設立された株式会社・相互会社に、設立の瞬間、申請なしで免許を与える。正確には「免許を受けたものとみなす」。当事者に保険会社が一社でも含まれていれば3条1項の内閣総理大臣の免許、含まれていなければ（少額短期保険業者どうしなら）272条1項の登録である。ただし2項が抜け道を塞ぐ。みなされる免許は、消滅した保険会社が持っていた免許と同じ種類に固定される。生命保険会社どうしの合併から損害保険業免許は生まれない。合併は免許の引っ越しであって、免許の格上げではない。ここを取り違えたまま再編案を書くと、その案は法律上の最初の一行で死ぬ。

法的な位置づけ

保険業法168条は、合併により設立される保険会社等のみなし免許・みなし登録を定める規定である。167条1項の合併認可を前提に、設立の時点で3条1項の免許または272条1項の登録を受けたものとみなし、その免許は消滅保険会社が受けていた3条2項の免許の種類と同一の種類とされる。

こんなときに使う

• 加入中の生命保険会社が同業と新設合併する、という封書が届いたら、あなたの契約はどうなるのか。契約は新会社に承継され、その新会社は設立の瞬間に生命保険業免許を持つ会社として扱われる。免許の空白期間はゼロだ。ただし保険契約者として意見を出せる異議申述の窓は公告後の限られた期間しかなく、封を切るのが遅れれば、読み終える前に締切が来る
• 少額短期保険業者を経営していて、同業と対等合併して規模を取りに行く。新設会社は272条1項の登録を受けたものとみなされる。だが3条1項の免許には化けない、そこの壁は一段残ったままだ
• 経営企画部のあなたが、グループ内の生保子会社と損保子会社を一つに束ねる合併案を書いた。168条2項と3条3項の生損保兼営禁止により、その案は成立しない。免許を一本化する道はなく、保険持株会社の下に二社を並べる形にしかならない。デューデリの前にこの一点を確認しなかったチームは、数か月分の作業を捨てることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併の公告・通知が届いたら、まず日付と異議申述期間の締切を押さえる（保険業法上の異議手続。最新の条番号と期間はご確認ください） 2. 承継先が受けるのが3条1項の免許か272条1項の登録かを確認する。少額短期保険業者なら保険金額と保険期間に上限がかかる3. 責任準備金の扱い、配当方針、約款変更の有無を書面で照会する4. 納得できなければ期間内に異議を述べる。効力発生後は枠組み自体を争う余地がほぼ消える

訴えられた側：1. 免許の種類は動かせないという前提でスキームを設計する。生損保の統合は合併ではなく保険持株会社方式へ2. 167条の合併認可申請と並行して、独占禁止法15条の企業結合届出のタイムラインを別建てで管理する3. 保険契約者への公告・催告と異議手続の所要期間から、効力発生日を逆算する4. 設立登記の日がみなし免許の発生日なので、システム統合・約款統合・当局報告をその一点に合わせて設計する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。効果は新設会社の設立の時（新設合併の効力発生時、すなわち設立登記の時）に発生する。実務上の時計は別にあり、保険契約者等の異議申述期間は公告から一定期間以上（保険業法の異議手続、最新の改正状況をご確認ください）、独占禁止法15条の企業結合届出は届出受理から30日の待機期間が原則である。認可申請から効力発生までは通常数か月単位で逆算する

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号、施行は平成8年4月1日）により現行法が制定され、合併により設立される会社のみなし免許に関する規律が現在の条番号に置かれた。以後の改正経過は施行中の条文で要確認。