保険業法 第180条の9（清算相互会社の代表）

解説

日本の生命保険大手のいくつかは、今も株式会社ではなく相互会社である。相互会社では保険契約者は顧客ではなく「社員」、つまり団体の構成員だ。その会社が解散して清算に入ったとき、誰の署名が会社を縛るのかを決めるのが本条である。原則は単純で、清算人は各自が単独で会社を代表する（1項、2項）。清算人が三人いれば、そのうち一人と結んだ合意でも会社を拘束する。だが定款、清算人の互選、社員総会（総代会があれば総代会）の決議で代表清算人を定めれば、それ以外の清算人の代表権は外れる（1項但書、3項）。ここに玄人が見る仕掛けがある。3項の括弧書きは、内閣総理大臣が174条により選任した清算人を、代表清算人に定める対象から外している。監督当局が送り込んだ清算人の地位は、社員側の決議では加工できないという設計だ。取引相手として動くなら、見るべきは名刺ではなく登記である。

法的な位置づけ

保険業法180条の9は、清算相互会社の代表清算人に関する規定である。清算人は各自が会社を代表することを原則としつつ、定款、清算人の互選または社員総会（総代会）の決議により清算人の中から代表清算人を定めることができ、その場合は代表清算人のみが会社を代表する。取締役がそのまま清算人となる場合、解散時の代表取締役が当然に代表清算人となる。

こんなときに使う

• 清算中の相互会社に売掛金が残っているとして、支払交渉の相手は誰か。清算人が三人いて三人とも名刺を出してきたら、そのうち誰と合意すれば会社を拘束できるのか。代表清算人が定められていなければ三人それぞれが単独で会社を代表し（1項本文、2項）、定められていれば残り二人と結んだ合意は原則として空振りになる（1項但書）。同じ交渉を、権限のない相手と半年続けてしまう事故は実際に起きる
• あなたが清算相互会社側の実務担当者で、代表清算人が急な入院で職務不能になった。登記上の代表者が不在のままでは預金の払出しも訴訟の応訴も止まる。会社法351条の準用で裁判所に一時代表清算人の選任を申し立てられるが、申立てから選任まで数週間はかかる。決済期日まであと10日なら、今日動かないと間に合わない
• 定款で代表清算人の権限に金額の上限をかけた。相手方はその制限を知らずに上限超えの契約を結んだ。会社法349条5項の準用により、その制限は善意の第三者に対抗できない
• 契約していた相互会社が解散し、総代会の招集通知が届いた。議案に「代表清算人の選定」がある。多くの社員はこれを形式的な人事案件として読み飛ばすが、誰が代表清算人になるかは資産売却の相手方と残余財産分配の進め方を実質的に左右する。議案の一行が、返ってくる金額に効いてくる
• 金融庁（内閣総理大臣）が174条で清算人を送り込んできた場面。社員側は総代会でその人物を代表清算人に選ぶことはできない。3項の括弧書きが対象から外しているからだ。他方で別の清算人を代表清算人に定めれば、1項但書により行政選任清算人の単独代表権は外れる。行政と社員の綱引きが、括弧一つに折り畳まれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書を取り、代表清算人が定められているか、清算人が何人いるかを確認する。2. 代表清算人がいるなら、交渉窓口と合意書の名義をその者に一本化する。3. 欠けているなら、会社法351条の準用により利害関係人として一時代表清算人の選任を裁判所に申し立てる。4. 権限に制限があると告げられた場合、その通知の記録が残った時点で善意を主張しにくくなる。通知を受けた日を確認し、対応方針を先に固める

訴えられた側：1. 就任直後に代表清算人を定めるかを決め、定めたら遅滞なく登記する。各自代表のまま放置すれば、清算人一人の判断で会社が拘束される。2. 内閣総理大臣が174条により選任した清算人は、定款・互選・総代会決議で代表清算人にはできない前提で体制を組む。3. 代表権に内部制限をかけるなら、取引の都度、相手方に書面で通知する。内部規程だけでは、会社法349条5項の準用により善意の第三者に対抗できない

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。清算相互会社に対する債権は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）に服する。実務で効くのは時効より手続期限で、代表清算人を定めた場合の変更登記（原則2週間）と、清算手続で公告される債権申出期間（株式会社の清算では2か月以上、会社法499条）を逃すと、権利があっても分配から外れる。（最新の改正状況をご確認ください）