保険業法 第232条

解説

ロイズ（Lloyd's）という名前を聞いたことがあるだろうか。船舶保険や特殊リスクの引受で有名なあの組織は、日本では「免許特定法人」として金融庁の免許を受け、その傘下の「引受社員」（アンダーライター、実際にリスクを引き受ける個人・法人の集合体）が保険を引き受けている。保険業法232条は、この特殊な仕組みに対する最終スイッチである。内閣総理大臣（実務上は金融庁長官へ委任）は、免許特定法人と引受社員の財産状況が著しく悪化し、日本の保険契約者の保護の見地から日本での保険業継続が適当でないと認めるとき、219条1項の免許を取り消すことができる。あなたが企業のリスク管理担当で海外保険組織の証券を持っているなら、この一行が意味するのは「あなたの保険会社は日本市場から強制退場させられうる」ということだ。免許取消は保険契約の自動消滅を意味しないが、日本での新規引受と営業基盤は失われる。

法的な位置づけ

保険業法232条は、免許特定法人に対する免許取消しを定める規定である。内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の財産の状況が著しく悪化し、引受社員が日本における保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときに、219条1項の免許を取り消すことができる。

こんなときに使う

• あなたの会社は海外の特殊リスク（サイバー保険、興行中止保険、美術品保険）をロイズ経由で手配している。ある朝、金融庁の発表で当該免許特定法人に業務改善命令が出たと知る。232条の免許取消はその先にある最終段階だが、既契約の扱い、更新の可否、代替引受先の確保を今日から動かす必要がある
• 保険仲立人（保険ブローカー）として顧客に海外引受社員の商品を紹介している。引受社員の財産状況が悪化しているという情報が業界内で流れ始めた。あなたは顧客に説明義務を負うか。保険業法294条の情報提供義務との関係で、リスクを知りながら黙っていた場合の責任問題が浮上する
• もし免許が取り消されたら、あなたが既に払い込んだ保険料はどうなる？ 232条は免許の取消しを定めるだけで、契約関係の後始末は233条以下の清算手続と、日本にある財産（供託金・日本における資産）の配当に委ねられる。「取り消された＝全額返ってくる」ではない
• 財務担当役員として、来月が保険更新期限。免許特定法人側の財務指標が悪化しているとの報道が出た。残り30日で代替の引受先を探すか、そのまま更新するかを決めなければならない。更新後に免許が取り消されたときの穴を、誰が埋めるのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免許取消または業務停止の報道に接したら、まず自社の全保険証券を洗い出し、引受主体が免許特定法人・引受社員かどうかを特定する2. 保険仲立人・代理店に対し、既契約の効力、保険金請求の窓口、日本における供託財産の状況を書面で照会3. 清算手続に入った場合、日本にある財産からの配当手続の期限を確認、届出期限を逃すと配当を受けられない4. 未経過保険料の返還請求権と保険金請求権を分けて整理、代替引受先の手配を並行して進める

訴えられた側：1. 免許特定法人側であれば、232条の取消要件は「財産状況の著しい悪化」＋「契約者保護の見地から不適当」の二段構えである点を押さえ、財務改善計画の提出で処分の回避・軽減を図る2. 行政手続法上の聴聞（不利益処分前に言い分を述べる機会）が実施されるので、そこが実質的な最後の防御ラインになる3. 処分後は審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法3条）の道があるが、執行停止が認められないと市場退場は事実上進行する4. 日本における引受契約の承継先を自ら手配することで、契約者保護要件の充足を主張する余地がある

時効（請求できる期限）：免許取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。清算手続における債権届出期限は個別の公告により定まるため、公告の確認が起点となる（最新の改正状況をご確認ください）