保険業法 第272条の11（業務の範囲）

解説

賃貸契約のときに半ば強制で入らされた家財保険、スマホの修理保険、ペットの通院保険。その引受先の多くは保険会社ではなく「少額短期保険業者」、通称ミニ保険会社である。272条の11が定めているのは、その会社が何をやってよいかという檻の形だ。1項で少額短期保険業と付随業務だけを許し、2項で他の業務を正面から全面禁止する。例外は、内閣府令が列挙した関連業務について金融庁（内閣総理大臣）の承認を取ったときだけ。つまりあなたの保険料を預かっている会社は、原則として保険以外の収入源を持てない。不動産賃貸やコンサルで稼いで保険部門の赤字を埋める、という芸当ができない。だから売れない商品は、ある日静かに販売停止になる。3項はその裏口で、登録申請書にあらかじめ他業を書いておけば、登録を受けた時点で承認を受けたものとみなされる。事業者側にとって、ここが最大の時短ポイントになる。

法的な位置づけ

保険業法272条の11は、少額短期保険業者の業務範囲を画する規定である。少額短期保険業およびこれに付随する業務のみを認め、それ以外の業務を原則禁止としたうえで、内閣府令で定める関連業務につき内閣総理大臣の承認を受けた場合を例外とする。登録申請書に記載して登録を受けた場合には承認擬制が働く。

こんなときに使う

• もし、あなたが入っているペット保険の会社が明日倒産したら、治療中の犬の医療費は誰が払うのか。少額短期保険業者は保険会社と違い、保険契約者保護機構の対象外である。あなたを守るのは、その会社が法務局に積んだ保証金（保険業法272条の5）と、再保険の有無だけになる
• あなたが少短業者の経営企画にいて、余った人員でコンサル事業を立ち上げる稟議を書いたとする。2項本文が正面から立ちはだかる。内閣府令のリストに載っていない業務なら、承認申請の土俵にすら乗らない。別法人を立てるか、事業を諦めるかの二択になる
• 不動産管理会社が孤独死保険の少短子会社を作った。親会社の管理業務と子会社の保険業務は、法人格で切り分けるしかない。同一法人で両方を回す選択肢は、最初から存在しない
• 登録申請の提出まであと10日。申請書の業務欄に関連業務を書き込むかどうかを、今週中に決めなければならない。ここに書いて登録を受ければ3項で承認を受けたとみなされる。書き漏らせば、開業後に別途承認手続をゼロからやり直すことになる
• 友人が「ミニ保険なら月数百円だし入っておけば」と勧めてきた。あなたは保険金額に法令上の上限があること、引受会社が保険以外の事業で体力を補えない構造であることを、三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と約款で引受会社の商号と登録番号を確認、金融庁が公表する免許・許可・登録等を受けている業者一覧で少額短期保険業者かを照合2. 少短であれば保険契約者保護機構の対象外である前提で、保証金の供託（272条の5）と再保険の有無を確認3. 引受会社が本業以外の勧誘や不透明な業務を行っていると感じたら、金融庁または財務局の金融サービス利用者相談室へ情報提供4. 支払拒否などの個別紛争は、そんぽ ADR や弁護士会の紛争解決センターを検討

訴えられた側：1. 問題となった業務が1項の付随業務か、2項ただし書の府令列挙業務か、どちらでもないかをまず切り分ける2. 府令列挙業務であれば承認申請、対象外であれば別法人化か即時中止の二択3. 登録申請書に記載済みであれば3項の承認擬制を主張できるので、申請書の控えを確保4. 監督当局から報告徴求や業務改善命令が出た場合、弁明の機会と証拠書類の整理を最優先、放置は登録取消しへの最短ルートになる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし承認を受けずに他業を行った状態は継続的な違反として扱われ、期間が長いほど処分は重くなる。監督処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。登録申請での承認擬制を使うなら、期限は申請書の提出日そのものである

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：根拠法のない無認可共済の破綻被害を契機とする保険業法改正により少額短期保険業の登録制度が創設され、その一環として業務範囲を画する本条が新設された。平成18年（2006年）4月施行。以後の改正内容は未検証