保険業法 第272条の12（運用の方法）

解説

ミニ保険、少額短期保険という言葉を見たことがあるだろうか。ペット保険、家財保険、スマホ修理保険、結婚式中止保険。保険料が月数百円から数千円のあれである。あなたがその保険料を払うとき、その金は保険会社の判断で株式にもFXにも不動産にも投じられる、と思っているかもしれない。保険業法272条の12は、そこに鉄の柵を立てている。少額短期保険業者が保険料として集めた金の運用先は、内閣府令で定める銀行等への預金、国債等の有価証券、そしてそれらに準ずる方法。この三つだけである。生命保険会社や損害保険会社には認められている株式投資も不動産投資も、少額短期保険業者には原則として閉ざされている。理由は単純で、この業態は資本金1000万円から参入でき、保険契約者保護機構のセーフティネットの外にいるからだ。あなたのミニ保険が破綻したとき、国の救済制度は動かない。だから入口で運用リスクそのものを潰しにいく。あなたが払う月額500円の安全性は、この条文の三行が支えている。

法的な位置づけ

保険業法272条の12は、少額短期保険業者の資産運用方法を限定する規定である。保険料として収受した金銭その他の資産の運用は、内閣府令で定める銀行その他の金融機関への預金、国債その他これに準ずる内閣府令所定の有価証券の取得、及びこれらに準ずる内閣府令所定の方法によらなければならない。保険会社一般の資産運用を定める同法97条に対する、業態特有の制限規定として位置づけられる。

こんなときに使う

• ペット保険の更新案内が届き、月額が去年より900円上がっていた。「運用で稼いでいるのになぜ値上げ」と思うかもしれないが、少短業者は預金と国債しか運用できない。低金利下では運用益がほぼゼロ、収支は保険料と支払保険金の差だけで決まる。値上げの理由は運用失敗ではなく、支払実績の悪化だと読める
• あなたが少額短期保険業の立ち上げを検討している。資本金1000万円、保険金額の上限あり、年間収受保険料50億円以下。参入障壁は生保・損保より圧倒的に低い。だが事業計画に「余資運用による収益」を書き込んだ瞬間、財務局の登録審査で止まる。この業態のビジネスモデルは運用益ゼロ前提で組まなければならない
• もし、あなたが加入している少額短期保険の会社が破綻したら、払い込んだ保険料はどうなる？ 生保・損保と違い、保険契約者保護機構による補償はない。だからこそ272条の12が運用を預金と国債に限定し、供託金（272条の5）と合わせて二重の壁を作っている。破綻時の回収可能性は、この条文の遵守状況に直結する
• 少短業者の役員として、遊休資金の一部を利回りの良い社債に回そうと提案した。担当者から「272条の12で無理です」と言われる。国債その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券、この内閣府令の範囲を確認せずに投資を実行すると、業務改善命令や登録取消し（272条の26）の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加入している保険の引受会社が少額短期保険業者かを確認、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で登録番号を照合する2. 少短業者であれば保険契約者保護機構の補償対象外であることを前提に、保障額と保険期間（原則1年、傷害疾病は2年以内）を把握3. 破綻の兆候（財務局の業務改善命令、行政処分の公表）は金融庁サイトで確認できる4. 破綻時は供託金（保険業法272条の5）からの弁済が主な回収経路になるため、契約書類と保険料支払記録を保管しておく

訴えられた側：1. 少短業者側で運用規制違反を指摘された場合、まず当該運用商品が内閣府令で定める有価証券または準ずる方法に該当するか、保険業法施行規則の該当条項で照合する2. 該当しないと判明したら速やかに解消し、財務局へ自主的に報告、隠蔽は処分を重くする3. 運用規制違反は業務改善命令、業務停止命令、登録取消し（272条の26）に至りうる4. 内部統制の不備が原因なら、運用商品の事前チェックフローを整備した上で改善計画を提出する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、違反に対する行政処分に期間制限はなく、財務局は検査で発覚した時点で処分できる。保険契約者の損害賠償請求権は一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：保険業法改正により、規制の外にあった無認可共済を制度内に取り込むため少額短期保険業の登録制度を創設。その一環として、本条が少額短期保険業者の資産運用方法を限定列挙で定めた