保険業法 第292条（保険仲立人賠償責任保険契約）

解説

保険仲立人（保険ブローカー）として開業するには、まず営業保証金を供託所に積まなければならない。最低4,000万円、手数料収入が増えれば積み増しが必要になる。現金を何千万円も塩漬けにするということだ。開業資金の大半がそこで死ぬ。ところが本条は、その塩漬けを回避する抜け道を正面から用意している。保険仲立人賠償責任保険（いわゆる E&O 保険、専門職業賠償責任保険）に加入し、内閣総理大臣の承認を受ければ、その保険金額に応じて保証金の供託を免れる。つまり、数千万円の現金を寝かせる代わりに、年間数十万円程度の保険料で同じ法的機能を果たせる。ただし条件が二つある。承認が必要であること（勝手に保険に入っただけでは効果は生じない）、そして契約の効力が存する間だけであること。保険を更新し忘れた瞬間、供託義務が復活する。さらに第2項が牙を持っている。保険契約者等の保護のため必要と認めれば、当局は「やはり供託しろ」と命令できる。この命令が出たときの現金需要は、事業の生死を分ける。

法的な位置づけ

保険業法292条は、保険仲立人の営業保証金供託義務に対する代替担保の規定である。保険仲立人賠償責任保険契約を締結し内閣総理大臣の承認を受けた場合、当該契約の効力が存する間、保険金の額に応じて291条1項の保証金の一部の供託を要しないものとし、他方で保険契約者等の保護の必要があるときは供託命令により免除分の供託を求めうる構造をとる。

こんなときに使う

• あなたが損保代理店から独立し、顧客側に立つブローカーになろうと決めた。事業計画を引いた瞬間、営業保証金4,000万円の壁にぶつかる。ここで本条を知っているかどうかで、開業できるか諦めるかが決まる。E&O 保険で供託の一部を代替する設計を、資金調達の前に組み込めるかが勝負
• 保険仲立人の賠償責任保険の更新手続を、担当者の異動で誰も引き継がなかった。契約が失効した日から、免除されていた供託義務が自動的に復活する。数千万円を即日用意できるか。あと数日で次の契約締結、保証金不足のまま媒介を続ければ登録の効力そのものが問われる
• もし当局が、あなたの会社の財務状況や苦情件数を見て「保険契約者等の保護のため必要」と判断したら？ 第2項の供託命令が飛んでくる。保険があるから大丈夫、という前提が一瞬で崩れる。命令に従えなければ業務停止
• 顧客企業が、あなたの媒介ミスで本来受け取れたはずの保険金8,000万円を失った。顧客は賠償を求めてくる。ここで E&O 保険の保険金額が5,000万円しかなければ、差額3,000万円は会社の自己資金で埋めるしかない。供託金と違い、保険には免責事由と支払限度がある
• 取引先からブローカーを紹介された。相手が「保証金は保険で代替しています」と説明する。あなたはそこで、保険金額はいくらか、承認は受けているか、契約期間はいつまでかを聞ける。この三つを聞ける人は、業界にほとんどいない

取るべき行動

被害を受けた側：ブローカーの媒介ミスで損害を受けた側なら、1. まず相手が営業保証金を供託しているか、賠償責任保険で代替しているかを確認（登録情報と当局への照会が入口） 2. 保険代替であれば保険金額の上限を把握、損害額がそれを超えるなら超過分は相手の自己資金頼みになる3. 保証金からの還付には手続と順位があるため、他の被害者より遅れないよう早期に請求の意思を書面化4. 並行して民法709条・415条による直接請求の準備を進める

訴えられた側：供託不足を指摘された、または第2項の供託命令を受けた側なら、1. 保険契約の効力期間と承認の範囲を証憑で確認、免除がいつからいつまで有効だったかを日付で確定2. 命令については金額・期限・根拠の三点を文書で確認し、資金調達の実行可能性を即日試算3. 期限内の履行が困難なら、分割や期限伸長の余地を当局と早期に協議（放置は業務停止に直結） 4. 同時に、内閣府令が定める手続要件の充足状況を洗い直す

時効（請求できる期限）：免除の効果は賠償責任保険契約の効力が存する間に限られるため、実質的な期限は保険の満期日である。第2項の供託命令には命令書記載の履行期限が付され、これを徒過すれば業務改善命令・業務停止命令の対象となりうる。行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）