保険業法 第299条（保険仲立人の誠実義務）

解説

保険を売る人は全員同じ立場だと思っているなら、その前提が根本から間違っている。日本の保険販売には二つの種類の人間がいる。一つは保険代理店（保険募集人）、これは保険会社と委託契約を結び、保険会社の側に立って売る。もう一つが保険仲立人（ブローカー）、保険業法299条が定めるのはこちら側で、委託を受けているのは顧客からであり、顧客のために誠実に媒介しなければならない。つまり法律上、代理店はあなたの味方だと明示されていないが、仲立人は条文で「顧客のため」と書かれている。さらに仲立人には保険料を預かる権限も、契約を成立させる権限もない。媒介だけだ。あなたが保険相談で「中立です」「お客様第一です」と言われたとき、相手が代理店なのか仲立人なのか、名刺と登録番号を確認する意味がここにある。誠実義務は営業トークではなく、法律上の義務として課されているかどうかの問題である。

法的な位置づけ

保険業法299条は、保険仲立人の誠実義務を定める規定である。保険仲立人とは、顧客から委託を受けて保険契約の締結を媒介する者をいい、保険会社の委託を受ける保険募集人とは法的地位が異なる。同条は、仲立人が顧客のために誠実に媒介を行うべきことを行為規範として明示し、登録制度および監督処分と結合して実効性を確保している。

こんなときに使う

• 法人向けの火災保険を見直すことになり、「複数社を比較して最適な提案をします」という業者が来た。だが提示されたのは特定1社の商品ばかり。相手が代理店なら、その会社の商品を売るのは当然の構造。相手が保険仲立人なら、顧客のための誠実義務（299条）と結合されるベストアドバイス義務（保険業法294条の2、要確認）が働き、比較検討の説明が求められる立場になる
• あなたが保険仲立人として独立した。前職の代理店時代と同じ感覚で「保険会社から一番手数料の高い商品」を勧めたら、それは誠実義務違反になりうる。顧客からの委託を受けている立場で、顧客の利益より自分の手数料を優先した瞬間、登録取消や業務停止の対象になる（保険業法307条）
• 海外子会社の賠償責任保険で、仲立人経由の提案書に「保険会社 A 社」とだけ書かれていた。他社と比較したのか、なぜ A 社なのか、手数料はいくらか。仲立人には手数料開示義務（保険業法297条）がある。聞けば答えなければならない
• もし保険金請求が拒否され、その原因が契約時の告知内容の不備だったとしたら？ 仲立人が適切に説明しなかった場合、仲立人に対して損害賠償を請求できる。だからこそ仲立人には保証金の供託義務（保険業法291条）が課されている。あと数か月で時効が走り始める可能性がある、契約書類の保全を今すぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・提案書・面談メモ・メールを全て保全、相手が仲立人か代理店かを登録番号で確認（金融庁の登録業者一覧で検索可能） 2. 仲立人であれば、顧客のための誠実義務（299条）と手数料開示義務（297条）の履行状況を書面で照会3. 金融庁または財務局への情報提供、保険仲立人は登録制で監督対象4. 損害があれば民法709条または債務不履行（民法415条）で賠償請求、仲立人の保証金（291条）が回収原資になりうる

訴えられた側：1. 誠実義務違反の指摘を受けたら、まず面談記録・比較検討資料・説明書面の有無を確認、記録がないこと自体が不利に働く2. 顧客の意向把握とその記録（意向把握義務、保険業法294条の2、要確認）を時系列で整理3. 金融庁・財務局からの報告徴求には期限内に正確に回答、隠蔽は処分を重くする4. 顧客との紛争は早期に和解の可否を検討、行政処分と民事賠償は別軌道で進行する

時効（請求できる期限）：299条自体に特定の時効はない。誠実義務違反を理由とする損害賠償請求は、不法行為なら損害および加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年（民法166条）。行政処分には時効の定めがなく、監督上の必要に応じて随時行われる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により保険仲立人（ブローカー）制度が創設され、登録制・保証金供託・手数料開示とあわせて、顧客のための誠実義務が明文化された（施行は平成8年）