保険業法 第298条（結約書の記載事項）

仲立人が媒介した契約の成立後、当事者双方に交付する媒介の記録書面です。商法546条1項が交付義務を定め、保険仲立人の場合は記載事項が内閣府令で特定されます。

他の法律の条文を、別の場面に適用する際に特定の語句だけ差し替える立法技術です。298条は商法546条1項2号の「その要領」を「内閣府令で定める事項」に差し替えます。

保険業法298条が内閣府令へ委任しているため、条文本体ではなく保険業法施行規則を確認します。法律の条文だけを見ていると記載事項は分かりません。

商法546条1項は契約成立後「遅滞なく」作成・交付すべきものとしています。具体的な日数は条文にないため、成約直後に請求するのが実務上は確実です。

293条は商法の仲立人規定を保険仲立人に準用する入口の規定、298条はその適用の際に商法の文言を読み替える調整規定です。293条で取り込み、298条で中身を絞ります。

別物です。契約締結時交付書面は金融商品取引法上の業者の義務、結約書は商法上の仲立人が媒介の記録として双方に交付する書面で、根拠法も交付主体も異なります。

内閣府令所定の事項を欠く書面は法定の記載要件を満たしません。媒介者側は監督上の指摘を受ける端緒となり、契約者側は付保時点の合意内容を示す資料を失うことになります。

金融庁が公表する登録業者一覧で保険仲立人としての登録の有無を確認します。代理店が呼称として「ブローカー」を名乗る例があるため、名刺の肩書だけでは判別できません。

代理店は所属保険会社の側に立って募集しますが、保険仲立人は保険会社から独立し、契約者のために誠実に媒介する義務を負います（保険業法295条）。結約書の交付義務（商法546条1項、記載事項は保険業法298条で内閣府令に読み替え）も仲立人に固有のものです。実務のポイント：日本の保険仲立人の登録数はごく少なく、主戦場は企業向けの特殊リスクです。個人向け保険で「ブローカー」を自称する相手がいたら、金融庁の登録一覧で仲立人登録の有無を確認してください。代理店が呼称だけ借りている例があります

交付は商法546条1項の法定義務で、保険仲立人については保険業法298条により記載事項まで内閣府令で特定されています。受け取っていない状態は、媒介者が義務を履行していない状態です。請求段階で「聞いていた条件と違う」となったとき、あなたの側に立つ一次資料が存在しないことになります。実務のポイント：催促するなら成約直後です。数か月後に求めると実質的な作成し直しになり、当時のやり取りではなく事後の整理が書き込まれます。日付の古さと中身の鮮度は比例します