保険業法 第293条（商法の準用）
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商法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社を含む。）が当該保険契約の保険者となるべきものについて準用する。
この条文の基本情報
商法の準用とは何ですか？
定義商法の準用とは、保険業法第293条に定められた規定で、「商法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第293条（商法の準用）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第293条の条文原文は「商法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社…」で始まります。
- 保険業法第293条は第三章に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第293条の前の条は保険業法第292条です。
- 保険業法第293条の次の条は保険業法第294条です。
- 保険業法第293条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第293条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第293条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/293
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法293条は、保険仲立人が相互会社（外国相互会社を含む）を保険者とする保険契約を媒介する場合に、商法の仲立営業規定（543条・544条・546条から550条まで）を準用すると定める。
Q · 保険ブローカー経由で相互会社の保険に入った場合、どんな書類をもらえるんですか？
結約書と日記帳の謄本を請求できます
保険業法293条により、保険仲立人が相互会社（外国相互会社を含む）を保険者とする保険契約を媒介した場合、商法の仲立営業規定が準用されます。その結果、契約成立後は商法546条の結約書が交付され、商法547条2項により日記帳の謄本の交付を請求できます。また商法544条により、仲立人は原則として当事者のために支払その他の給付を受けることができません。準用されるのは543条、544条、546条から550条までで、見本の保管を定める545条は含まれません。
解説
条文の中身はほぼ数字の羅列である。商法543条、544条、546条から550条まで。この列挙を実際に追いかけた人だけが、ある事実にたどり着く。保険ブローカー（保険仲立人）が日本生命や明治安田生命のような相互会社の保険を媒介したとき、そのブローカーは商法上の「仲立人」として扱われる。結果として、結約書（契約内容を記した書面）をあなたに交付する義務、日記帳を備えてその謄本をあなたに交付する義務、原則として保険料そのものを受け取れないという制限が、まとめて乗ってくる。なぜ相互会社だけを名指しするのか。株式会社の保険会社が保険者なら、その保険引受けは商行為なので商法の仲立人規定がそのまま適用される。相互会社は会社法上の会社ではなく、その営業の商行為性に疑義が残る。だから準用という橋を架けた。ついでに言えば、545条（見本の保管義務）だけが列挙から外れている。保険契約に見本は存在しないからである。
法的な位置づけ
保険業法293条は準用規定であり、保険仲立人が媒介する保険契約のうち相互会社（外国相互会社を含む）が保険者となるものについて、商法の仲立営業に関する規定（543条、544条、546条から550条まで）を準用する。相互会社の保険引受けの商行為性に疑義が残るため、商法を直接適用するのではなく、準用という技術によって仲立人規律を及ぼす構造をとる。
手順
- 1.保険者が相互会社かどうかを特定する 保険証券・申込書控え・約款の表紙で保険者の商号を確認する。商号に「相互会社」とあるか、外国相互会社かを確認し、293条による商法準用の射程に入るかを判断する。株式会社の保険会社であれば商法の直接適用の問題となる
- 2.結約書の受領有無を確認する 契約成立後に受け取った書類一式を並べ、商法546条の要件（各当事者の氏名または名称、行為の年月日、その要領の記載、署名または記名押印）を満たす書面があるかを照合する。申込書控えや契約内容確認書が代用されている場合は、形式要件を満たすかを別途検討する
- 3.結約書と日記帳謄本の交付を書面で請求する 保険仲立人に対し、保険業法293条により準用される商法546条および547条2項を根拠条文として明記し、結約書と日記帳の謄本の交付を請求する。口頭ではなくメールまたは内容証明郵便で日付を残す。紛争が表面化する前の早い段階で出すほど任意開示を得やすい
- 4.受領した記録を自分の記録と突き合わせる 交付された結約書・日記帳謄本の記載と、自分のメール履歴・面談メモ・告知内容を時系列で照合する。齟齬があればその箇所を特定し、保険会社との交渉に入る前に争点を確定させる。ブローカーへの責任追及（民法415条、709条）の材料にもなる
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法293条とは何ですか？
保険仲立人が相互会社を保険者とする保険契約を媒介する場合に、商法の仲立営業規定（543条、544条、546条から550条まで）を準用する規定です。
Q2準用と適用は何が違うのですか？
適用はその規定が本来の対象にそのまま働くこと、準用は性質の異なる別の事項に必要な修正を加えて当てはめることです。293条は後者の技術を使っています。
Q3相互会社とはどんな会社ですか？
保険業法に基づき保険業のみが設立できる社団で、保険契約者が社員となり株主が存在しません。会社法上の会社ではないため、その保険引受けの商行為性に疑義が生じます。
Q4保険仲立人の日記帳の謄本は請求できますか？
できます。商法547条2項が準用され、媒介した行為の各当事者は仲立人に対して日記帳の謄本の交付を請求できます。紛争時の一次資料になります。
Q5商法545条だけ準用されないのはなぜですか？
545条は見本の保管義務を定める規定で、見本が存在しない保険契約の媒介には性質上なじまないためです。293条は544条の次を546条から再開しています。
Q6外国相互会社の保険も293条の対象ですか？
対象です。条文が「相互会社（外国相互会社を含む。）」と明示しており、外国相互会社が保険者となる契約の媒介にも商法の仲立営業規定が準用されます。
Q7ブローカーが相手方の名称を示さないとどうなりますか？
商法549条が準用され、当事者の一方の氏名・名称を相手方に示さなかった仲立人は、その行為について自ら履行の責任を負うことになります。
Q8保険業法293条に違反すると罰則がありますか？
293条自体は準用規定であり罰則条文ではありません。効果は準用先の商法上の私法的効果（報酬請求権の不発生、履行責任など）として現れます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ブローカーって保険会社の人じゃないんですか？ 代理店と何が違うんですか？
保険仲立人は特定の保険会社に所属せず、契約者側に立って媒介する独立の登録事業者です（保険業法2条の定義、286条の登録）。代理店と違い、契約締結の代理権も告知受領権も原則としてありません。実務のポイント：日本の保険仲立人の登録業者は数十社規模にとどまり、代理店の数とは桁が違います。だから「ブローカーに頼む」という選択肢の存在自体を知らず、複数社比較の見積りを取れる立場を自ら手放している企業が多い。最新の登録件数は金融庁の登録業者一覧で確認できます
Q2結約書って何ですか？ もらった記憶がないんですけど
商法546条が仲立人に義務づける書面で、契約成立後遅滞なく、各当事者の氏名または名称、行為の年月日とその要領を記載し、署名または記名押印して各当事者に交付しなければなりません。保険業法293条により、相互会社が保険者となる契約の媒介にも準用されます。実務のポイント：実務では申込書控えや契約内容確認書で代用されている例が多い。名目が何であれ546条の形式要件を満たしているかは別問題で、揉めたときに争う余地が残ります
Q3ブローカーの手数料って、結局誰が払ってるんですか？
商法550条2項の原型では、仲立人の報酬は当事者双方が等しい割合で負担します。実務で保険会社が支払う建付けになっているのは別段の合意によるもので、293条はこの550条も準用の対象に含めています。実務のポイント：保険仲立人には、顧客から求められた場合に受け取る手数料を開示する枠組みがあります（府省令・監督指針レベル、最新の改正状況をご確認ください）。聞けば出てくる数字を、聞かないまま契約している企業がほとんどです
Q4保険料をブローカーに払っても大丈夫ですか？
商法544条は、仲立人が媒介した行為について当事者のために支払その他の給付を受けることを原則として禁じます（別段の意思表示または慣習があれば別）。293条により相互会社の契約の媒介にも準用され、加えて保険仲立人には保証金の供託義務があります（保険業法291条）。実務のポイント：ブローカー経由で払う運用にするなら、その合意を必ず書面に残す。記録のないまま渡した金は、保険者に到達していなくても「払った」と言い切れない立場に自分を置くことになります
間違えやすい点 AI による整理
- 「保険ブローカーは保険会社の代理人でしょう」という問いの立て方そのものが出発点を誤っている。保険仲立人は特定の保険会社に所属せず、契約締結の代理権も告知受領権も原則として持たない媒介者である。だから「ブローカーに言ったから保険会社に伝わったはず」という前提が崩れる。商法の仲立人規定が準用されるのは、まさにこの「どちらにも属さない立場」を前提とした設計だからだ
- 結約書という書面が交付されること自体は知られていても、その不交付がブローカー側の報酬請求権を止めるところまでは知られていない（商法550条1項）。書面一枚の欠落が、手数料の根拠そのものを揺るがす。交渉の場で使える事実である
- 契約者から見れば「ブローカーは自分の味方」だが、報酬の負担という法律の目から見ると景色が変わる。商法550条2項は仲立人の報酬を当事者双方が等しい割合で負担すると定める。実務では保険会社が支払う建付けが通例だが、それは別段の合意によるものであって条文の原型ではない。誰が払っているのかを一度確認すると、その助言がどちら側に傾きうるかも見えてくる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の性質 | 293条：商法の仲立営業規定を準用する私法的規律 | 294条：保険募集時の情報提供に関する業法上の行為規制 300条：保険募集における禁止行為を定める業法上の行為規制 |
| 適用対象の限定 | 保険仲立人の媒介のうち相互会社（外国相互会社を含む）が保険者となるものに限定 | 保険会社の法形式を問わず保険募集全般 保険会社の法形式を問わず保険募集全般 |
| 契約者が得る主な武器 | 結約書の交付、日記帳謄本の交付請求、給付受領の制限、報酬の規律 | 契約判断に必要な情報の提供を受けること 虚偽告知の勧奨や不利益事実の不告知などの禁止 |
| 違反時に現れる効果 | 準用先の商法上の私法的効果（報酬請求権の不発生、商法549条の履行責任など） | 監督上の対応の対象となり得る 監督上の対応の対象となり得る |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険経紀人を保険法上の定義規定と管理規則で規律し、私法上の基礎は民法の居間（仲立）規定に置く。相互会社形態が主流でないため、日本のような準用の架橋を要しない構造
韓国も保険仲介士を保険業法で登録制とし、私法上の規律は商法の仲介業規定による。日本と同じく商法仲立人法制を背景に持つ
ドイツは商事仲立人の Schlussnote（結約書）・Tagebuch（日記帳）を商法典で定めつつ、保険仲立人については VVG で助言義務・文書化義務を別途明文化しており、日本の準用構造より直接的な規律
米国は連邦統一法ではなく州ごとの保険法で insurance producer（agent / broker）を免許制とする。書面交付義務の細目も州により異なり、大陸法系のような単一の仲立人規定は存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 工場の火災保険をブローカー経由で相互会社の保険会社に付保した。数年後、免責条項をめぐって支払いが止まる。「契約時にブローカーは何を説明し、何を保険者に伝えたのか」が争点になったとき、商法546条の結約書と547条2項の日記帳謄本が、あなたが自力で取り寄せられる唯一の一次資料になる。保険会社に頭を下げる必要はない、ブローカーに請求する権利が条文上ある
- もし保険料をブローカーに現金で手渡していたとしたら？ 商法544条の原則では、仲立人は媒介した行為について当事者のために支払その他の給付を受けることができない（別段の意思表示または慣習があれば別）。合意の記録なく渡した金の行方は、そのままあなたのリスクになる
- あなたが保険仲立人として独立した初年度。相互会社の保険を初めて媒介し、契約が成立した。ここで結約書の作成と交付を怠ると、商法550条1項により報酬を請求できない。仲立人の報酬請求権は546条の手続を終えた後でなければ発生しないからだ。手数料が入らない理由が自分の事務処理にあったと気付くのは、たいてい半年後の資金繰りの場面である
- 保険金請求を拒絶され、社内の異議申立て期限まであと10日。拒絶理由書には「告知義務違反」とある。だが告知は対面でブローカーに口頭で伝えた内容だった。今夜のうちに、結約書と日記帳謄本の交付を書面で請求する。言った言わないの争いを、相手側の帳簿でひっくり返せる可能性がそこにある
- 海外子会社の賠償責任保険をブローカー経由で組んだ。引受保険者の一社が相互会社。同じ一本のプログラムでも、株式会社が引き受けた部分は商法の直接適用、相互会社が引き受けた部分は保険業法293条による準用となる。さらにブローカーが当事者の一方の名称を相手方に示さなかった場合、商法549条により当該ブローカー自身が履行の責任を負う。契約書レビューで根拠条文を書き分けられるかどうかが、法務としての解像度の差になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 保険会社との争いが始まった時点で、ブローカーに商法546条の結約書と547条2項の日記帳謄本の交付を書面で請求する。口頭ではなくメールか内容証明で日付を残す2. 届いた記録を自分のメール履歴や面談メモと突き合わせ、告知内容や特約の説明がどう記録されているかを確認する3. 記録に齟齬があれば、それ自体がブローカーへの責任追及（民法415条、709条）の材料になる4. 保険会社との交渉は、この一次資料を揃えてから始める
訴えられた側：保険仲立人として説明義務違反を主張された場合。1. 結約書と日記帳の記載を直ちに保全し、作成日時が後から動かせない形で残っているかを確認する2. 記載が適切なら、それがそのまま最強の防御資料になる3. 未作成・未交付であれば、商法550条1項により報酬請求権自体が立っていない可能性があるため、手数料の扱いを含めた早期解決を検討する4. 保険業法上の監督対応と民事対応は別線で組む
時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ブローカーへの損害賠償請求は、債務不履行なら権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年（民法166条）、不法行為なら損害および加害者を知った時から3年、生命・身体侵害は5年（民法724条、724条の2）。実務で最短の壁になるのは保険給付請求権の3年（保険法95条）で、起算点は保険事故の発生後、請求権を行使できる時である
学説
通説的理解：株式会社の保険会社が保険者であれば保険引受けは商行為となり商法の仲立人規定が直接適用されるのに対し、相互会社は会社法上の会社ではなく営業の商行為性に疑義が残る。そこで法形式の説明を変えずに契約者保護の実質だけを揃えるため、準用という立法技術が採られたと理解されている。
改正沿革 AI による整理
- 平成7年（1995年）保険業法全部改正 保険仲立人（保険ブローカー）制度の創設に伴い、相互会社が保険者となる保険契約の媒介に商法の仲立営業規定を準用する規定として置かれた（平成8年施行）。その後の商法現代語化や商法改正に伴う引用条文の表記変更の有無は個別検証が必要
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正により保険仲立人（保険ブローカー）制度が創設され、相互会社が保険者となる保険契約の媒介に商法の仲立営業規定を準用する規定として置かれた（平成8年施行）。その後の商法改正に伴う引用条文の表記変更の有無は個別検証が必要
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