保険業法 第302条（役員又は使用人の届出）

解説

保険代理店で働き始めて三日目、上司から「この自動車保険、お客様に説明してきて」と言われたとする。その瞬間に効いてくるのが、あなたの氏名と生年月日が国に届け出られているかどうかだ。保険業法302条は、損害保険代理店・少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人に限る）・保険仲立人が、その役員や使用人に保険募集を行わせようとするときは、事前にその者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならないと定める。多くの現場が見落とすのは、義務が「入口」だけではないという点である。届け出た事項に変更が生じたとき、その者が保険募集を行わないこととなったとき、死亡したときも、同じく届出が要る。退職者の廃止届を出し忘れれば、その日から代理店は静かに法令違反状態を抱え込む。そして生命保険募集人は届出ではなく登録（276条）。同じ社員が生損保を両方扱うなら、手続は二系統で走る。

法的な位置づけ

保険業法302条は、損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人が、その役員又は使用人に保険募集を行わせようとするときの届出義務を定める規定である。届出事項は氏名及び生年月日であり、届出先は内閣総理大臣である。届出事項の変更、募集終了、死亡の各場合も届出事由とされ、募集人名簿の現在性を確保する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 新入社員に来月からお客様訪問をさせたいが、届出はいつまでに出せばいいのか。条文は「保険募集を行わせようとするとき」と書く。つまり募集開始より前である。研修が終わってからまとめて出そうと二週間後回しにした間に、一件でも契約が動けば、それは届出のない者に募集を行わせた実績として残る。所属保険会社の代理店監査は、契約日と届出日を並べて突合する。あと数日で月末締め、という時期に発覚するのが最も痛い
• あなたが代理店の経営者で、三年前に辞めた社員の廃止届を出していなかったとする。本人はとっくに別業界にいる。それでも届出上は、いまだにあなたの代理店の募集人だ。金融庁検査や所属保険会社の監査で在籍者名簿と届出台帳を突合されれば、真っ先に浮かぶ指摘がこれである。悪意がなくても、募集人管理態勢の不備として記録に残り、次回以降の監査の視線が厳しくなる
• 保険ショップで丁寧に説明してくれた担当者が、実は届出のないアルバイトだった。後から説明内容が違うと分かり、保険会社に苦情を入れる。誰が責任を負うのかという問いの答えは、その人物の届出上の地位から逆算されていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 説明を受けた担当者の氏名・所属・名刺を確保し、いつ誰にどう説明されたかを日付入りで記録する2. 所属保険会社に対し、その担当者が保険業法302条の届出を経た募集人かを書面で照会する3. 届出があれば、所属保険会社等の賠償責任（283条）を前提に交渉を組み立てる4. 届出がなかった場合は、代理店の使用者責任（民法715条）と保険会社側の代理店管理責任、二本立てで責任追及の道を検討する

訴えられた側：1. 在籍者名簿と届出台帳を全件突合し、未届出・廃止届漏れ・死亡未処理を洗い出す2. 発見した漏れは所属保険会社を通じて速やかに追完し、経緯と是正日を文書化する3. 未届出期間に成立した契約を特定し、契約者への影響の有無を個別評価する4. 入社・異動・退職の人事フローに届出チェックを組み込む。監査で重く見られるのは漏れの有無そのものより、発見後の是正記録の厚さである

時効（請求できる期限）：302条は条文上、届出までの具体的日数を定めていない。ただし「保険募集を行わせようとするとき」とあるため募集開始前の届出が前提であり、変更・募集終了・死亡の届出も遅滞なく行うことが求められる。具体的な期限と様式は保険業法施行規則および所属保険会社の事務要領で定まるため、最新の規定を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。なお監督上の指摘や行政処分に、私法上の消滅時効のような期間制限はない