保険業法 第316条の2

解説

生命保険会社が信託業務も兼営していることを、あなたは意識したことがあるだろうか。保険業法99条8項は、信託兼営の保険会社に信託業法の行為規制をそのまま乗せる仕組みで、316条の2はその違反に刑罰を付ける出口である。処罰の中身を見てほしい。損失補填の約束、受益者への情報提供の懈怠、虚偽情報の提供、そして当局検査での虚偽答弁・検査忌避。ここで決定的なのは、罰を受けるのは「法人」だけではなく「した者」、つまり実際に行為した担当者個人だという点だ。上司の指示で受益者向け資料の数字を丸めた担当者、検査官の質問に「記録は残っていません」と答えた管理職、その人自身が一年以下の拘禁刑の対象になりうる。会社が過料で済む世界ではない。

法的な位置づけ

保険業法316条の2は、保険会社の信託兼営業務に係る罰則規定である。同法99条8項により準用される信託業法24条1項（損失補填等の禁止）、27条（受益者への情報提供義務）、29条2項、42条1項から3項（報告・資料提出・質問答弁・検査受忍）の各義務に違反した行為者を、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又は併科する。

こんなときに使う

• 保険会社の信託部門で、運用損の出た信託財産について営業担当が顧客に「損が出たら会社が補填します」と口頭で伝えた。これが信託業法24条1項の禁止行為に当たれば、口約束をしたその営業担当者本人が刑事責任を負う側に立つ
• 金融庁の立入検査が入り、質問された課長が「該当する記録は保存していない」と答えたが、実際にはサーバに残っていた。虚偽答弁は本条5号で明確に犯罪。検査官が事後にログを復元した時点で、答弁内容そのものが証拠になる
• もし受益者への交付書面に、信託報酬の控除前の数字だけを書いて渡していたとしたら？ 信託業法27条の情報提供義務違反、あるいは虚偽情報提供として2号の射程に入りうる。悪意がなく「慣行でそうしていた」でも構成要件は満たしうる
• 検査通知が届いてから資料提出期限まであと5日。膨大な資料のうち一部が見つからない。ここで「ない」と報告するか「探索中」と報告するかで、4号の不提出・虚偽報告に当たるかどうかが分かれる。担当者が独断で判断してはならない場面である

取るべき行動

被害を受けた側：受益者・顧客の立場で情報提供を受けていない、あるいは説明が事実と違ったと気付いたら、1. 交付書面・メール・録音を日付順に保全する2. 保険会社の信託業務担当窓口へ書面で説明を求め、回答も書面で受ける3. 並行して金融庁または財務局、業界の指定紛争解決機関へ申し出る4. 財産的損害があれば民法709条・415条による賠償請求を別軌道で検討する。刑事罰は国家が科すもので、あなたの損害は自動的には回復しない

訴えられた側：1. 会社の顧問弁護士は会社の利益を代弁する立場であり、あなた個人の弁護人ではない。金融刑事事件の経験がある弁護士を自分で確保する2. 指示系統・稟議書・メールなど、自分の関与範囲を示す記録を速やかに保全する（改変は別罪を招くので絶対に手を加えない） 3. 事情聴取では黙秘権を行使できる。記憶が曖昧な事項を推測で埋めないこと、その埋めた部分が虚偽答弁として扱われうる4. 実体違反と検査忌避は別個に評価される。重ねないことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は一年以下の拘禁刑であり、刑事訴訟法250条2項により公訴時効は3年（行為終了時から起算）。検査忌避型は検査対応の終了時点、情報提供義務違反型は提供すべき時期の経過時点が起算点になる（個別事案での起算点判断は分かれうる）