保険業法 第331条の2（国外犯）

解説

刑法には大原則がある。日本の刑法はまず日本国内で起きた犯罪に適用される（属地主義、刑法1条）。国外の行為に及ぶのは、刑法3条以下や個別の法律が例外として名指しした罪だけだ。保険業法331条の2は、その例外リストを保険業法の中に自前で作った条文である。1項は特別背任（322条）ほか列挙した罪について「日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する」と定める。ここで見るべきは「者」に国籍の限定がない点だ。海外拠点の外国籍役員が現地で日本の保険会社に損害を与えたなら、日本の国土を一度も踏まずに日本の刑法が届く。2項は建て方が違い、贈賄側（328条2項、329条2項）と利益供与の要求・受領側（331条2項から4項）を「刑法2条の例に従う」として、すべての者の国外犯の枠に組み込む。そして本当の要所は、列挙から外れた325条と330条だ。海外コンプライアンスの設計線は、入っている罪名と入っていない罪名の境界に引かれている。

法的な位置づけ

保険業法331条の2は、同法の罰則規定の国外犯処罰範囲を定める条文である。1項は特別背任罪等の列挙された罪について行為者の国籍を問わず国外犯として処罰し、2項は贈賄側および利益供与の要求・約束・収受側について刑法2条の例に従うものとする。属地主義（刑法1条）の例外を罪名単位で限定列挙する構造をとる。

こんなときに使う

• 香港法人に出向していたあなたが、現地代理店への手数料を上乗せして一部を還流させるスキームに関与した。帰任して三か月、社内に報告徴求が入る。あなたは「香港での話で日本法は関係ない」と説明する準備をしている。1項が322条を名指ししている限り、その説明は通らない。社内調査の聞き取りは来週、供述の方向を決める時間は五日しかない
• もし、日本の保険会社の海外拠点で、日本国籍を持たない現地採用の取締役が会社の財産を危うくする行為をしたら？ 1項の「者」に国籍の限定はない。日本の捜査機関が実際に動くかは別問題だが、法の適用範囲としては確実に届いている
• 現地公務員ではなく、日本の保険会社の役員に海外で現金を渡した。渡した側は328条2項の贈賄。1項ではなく2項の「刑法2条の例に従う」ルートで日本に引き戻される
• 海外拠点の行動規範を英訳する仕事があなたに回ってきた。原文は日本語の保険業法をそのまま引き写している。現地スタッフが真っ先に聞くのは「これは日本国内の話ですか」だ。331条の2を引けば答えは一行で済む。この一行があるかないかで、現地スタッフの判断は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害が海外拠点で発生したら、まず行為の罪名を特定する。特別背任（322条）なら1項で国外犯の射程内、贈賄側なら2項ルート2. 現地の証拠は現地法の下で保全されるため、日本の刑事告訴と並行して現地弁護士を同時に立てる3. 告訴は被害会社の本店所在地を管轄する警察・検察へ。捜査共助が前提になるので、初動で国外の証拠所在地を一覧化する4. 民事の損害賠償（民法709条、役員の対会社責任）は刑事と別軌道で進める

訴えられた側：1. 「行為地が国外だから日本法は及ばない」という主張は、罪名が331条の2の列挙に入っていれば通らない。列挙の内か外かを最初に確認する2. 列挙外（325条、330条など）であれば、属地主義の原則（刑法1条）に立ち返る無罪主張が成立しうる3. 現地で既に刑事処分を受けている場合、刑法5条により刑の執行が減軽・免除される余地がある。現地手続の記録を全部確保する4. 供述は日本と現地で二重に取られる。齟齬が最大の攻撃材料になるため、弁護人を通じて一本化する

時効（請求できる期限）：公訴時効は罪名ごとの法定刑で決まる（刑事訴訟法250条2項）。1項が筆頭に挙げる特別背任（322条、10年以下の拘禁刑）は7年、起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。ただし犯人が国外にいる期間は時効の進行が停止する（同法255条1項）ため、海外滞在が長い事案では実質的な期限が大幅に延びる。各罪名の法定刑は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：特別法における国外犯規定は罪刑法定主義の要請から限定列挙と解され、列挙外の罪について解釈による域外適用は認められない。保険業法331条の2の1項と2項の振分けは、収賄側・本体犯と贈賄側・利益供与側で適用条文を書き分けた立法技術上の整理と理解される。