保険業法 第37条の2（社員総会の権限）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命。これらに毎月保険料を払っているなら、あなたの法的身分は単なる顧客ではない。相互会社の保険契約者は「社員」であり、会社の構成員として扱われる（保険業法2条5項）。ではその社員が集まる総会で、何を決められるのか。37条の2が引く線がここで効いてくる。社員総会が決議できるのは、保険業法が定めた事項と、定款に書き込まれた事項だけである。経営判断全般に総会が口を出す構造にはなっていない。しかも大手相互会社はほぼすべて、定款で総代会を設けて社員総会そのものを開いていない。数百万から一千万を超える契約者の意思は、百数十名から二百名規模の総代に集約される。権限の外枠が法律と定款で切られ、その内側で発言する人数も定款で絞られている。あなたに動かせる余地がどこにあるのかは、この二重の枠を先に見極めることからしか始まらない。

法的な位置づけ

保険業法37条の2は、相互会社の社員総会の権限範囲を定める規定であり、社員総会は同法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議をすることができる旨を規定する。株式会社における株主総会の権限限定（会社法295条2項）に対応する、相互会社の機関権限の外枠を画す条文である。

こんなときに使う

• 総代会の招集通知が届いて、議案書に組織変更の一文が入っていたとしたら？ 議決権行使書の返送期限まで残り10日。その事項が法定決議事項なのか定款上の事項なのかを確認しないまま白紙で返送すれば、あなたの一票は事実上の白紙委任として数えられる
• あなたが相互会社の法務担当で、総代から「役員報酬の個別開示を決議したい」という提案が届いた。37条の2を根拠に議案不採用とするなら、その事項が法定事項でも定款事項でもないことを条文と定款で示せなければならない。説明を誤れば、後の決議無効主張の火種を自分の手で作ることになる
• 契約者向け説明会で「社員総会で決めればいい」と言われた。だがその会社に社員総会は存在せず、あるのは総代会だけである。その総代を誰が選んだのか、あなたは答えられるか
• 保険外交員の友人から「うちは相互会社だから契約者が主役なんです」と説明された。主役の権限が法律と定款で切られていると知っていれば、その一言で終わらせず、定款の決議事項条項を見せてくださいという次の質問が自然に出る
• 勤務先の団体保険を引き受けている相互会社が株式会社化を検討中との報道。組織変更は社員総会または総代会の特別決議事項であり、可決されれば社員の地位は株式や金銭に転換される。契約者という曖昧な立場が、一回の決議で財産の形に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の保険会社が相互会社か株式会社かを、約款と会社概要で確認する。株式会社なら本条は無関係2. 相互会社なら定款を入手し（多くは公式サイトに掲載されている）、社員総会または総代会の決議事項を列挙した条項を読む3. 通したい事項がその一覧に入っているかを判定する。入っていなければ議案そのものが土俵に乗らない4. 無い場合の経路は定款変更のみで、これは特別決議事項。総代への働きかけと、少数社員権の行使要件の確認から着手する

訴えられた側：1. 提案された事項が法定決議事項か定款記載事項かを、条文と定款で機械的に照合し、判定理由を文書で残す2. 権限外として不採用にするなら根拠条文を明示して回答する。曖昧な「会社の判断」は後の紛争で最も弱い3. 逆に権限外事項を決議してしまえば、決議内容の法令違反として無効を主張される4. 招集手続、議事運営記録、議決権行使書面を揃え、手続の瑕疵と権限の瑕疵を切り分けられる状態にしておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし決議を争う場合、決議取消しの訴えは決議の日から3か月（会社法831条1項、保険業法による準用）、権限外決議のように決議内容が法令に違反する場合の無効確認の訴えには提訴期間の制限がない。どちらの経路を選ぶかで、3か月経過後に手元に残る札が変わる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相互会社の社員総会の権限は、株式会社における取締役会設置会社の株主総会と同様に法定事項および定款事項に限定され、団体の最高機関であることから包括的な決議権限を導くことはできないと解されている

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法全部改正。相互会社の機関に関する規定が整備され、社員総会・総代会の制度枠組みが現行の体裁となった（個別条の新設経緯は要確認）