保険業法 第78条（組織変更における基金の募集）

解説

保険会社が株式会社から相互会社へ姿を変えるとき、資本金という概念は消え、代わりに「基金」という独特の資金が土台になる。この78条は、その基金が足りないときに外部から拠出者を募る手続を定める。あなたが投資家としてこの募集に応じるなら、渡される通知書に何が書いてあるかが勝負を分ける。2項は通知すべき事項を四つ列挙している。募集する基金の額、拠出者が持つ権利、そしてその「償却の方法」だ。この償却の方法こそ、あなたの資金がいつどうやって返ってくるかを決める条項であり、株式の配当とは全く性質が異なる。基金の拠出者は社員（保険契約者）ではなく、議決権も持たない。にもかかわらず、会社が破綻すれば保険契約者への支払いより後回しになる立場に置かれる。通知書を受け取ったその日に読むべきは、金額ではなく償却条件である。

法的な位置づけ

保険業法78条は、組織変更をする株式会社が組織変更後相互会社の基金を募集する際の手続を定める規定である。1項が募集開始の時期を、2項が拠出申込希望者に対する通知事項四項目を、3項が相互会社設立時の基金募集に関する28条以下の規定の準用と読替えを定める。

こんなときに使う

• 取引先の生命保険会社が相互会社化を進めており、あなたの会社に基金拠出の打診が来た。提示された利回りは魅力的に見える。だが78条2項2号の「償却の方法」欄を読むと、償却は基金償却積立金の積立を前提とし、監督上の制約で先送りされうると書いてある。利回りではなく出口を先に検証すべき場面である
• もし払込期日に一日でも遅れたら、あなたの申込みはどうなるのか。78条3項が準用する30条の3の枠組みでは、期日までに払込みをしない者は基金の拠出者となる権利を失う。銀行の窓口が閉まる時刻を読み違えただけで、確保したはずの枠が消える
• 保険契約者総代会で組織変更の決議は通った。しかし基金の募集が集まらない。この場合、組織変更そのものが計画通りに進まない。あなたが契約者側なら、総代会で賛成票を投じる前に「基金はいくら必要で、引受先の見込みはあるのか」を質問する権利がある
• 残された時間は払込期日まで10日。あなたが機関投資家の担当者で、通知書に記載された78条2項1号の事項（23条1項の定款記載事項の一部）を確認しようとしたが、原本が届いていない。この段階で書面の不備を指摘できるかどうかが、後に紛争になったときの立場を決める

取るべき行動

被害を受けた側：基金拠出を検討する側なら、まず通知書に78条2項の四事項がすべて記載されているか照合する。特に2号の償却の方法は、償却の順位、積立金の要件、監督当局の関与の有無まで確認する。次に払込期日と払込取扱場所を控え、銀行の当日扱い締切時刻を逆算する。記載に不足があれば書面で照会し、回答を保存する。この記録が後に募集手続の瑕疵を主張する基礎になる

訴えられた側：募集する会社側なら、総代会または総会同意の後「遅滞なく」募集を開始する義務を負う点をまず確認する。準用される28条2項以下、29条から30条の2、30条の3、30条の5第2項・3項の読み替えを一覧化し、通知書の記載事項と突き合わせる。読み替えの技術的部分は政令に委ねられているため、施行令の該当規定も必ず参照する。手続の瑕疵は組織変更全体の効力に波及しうる

時効（請求できる期限）：1項の募集は保険契約者総会・総代会の終結後（76条5項の場合は株主総会の同意取得後）「遅滞なく」行う必要がある。具体的な日数の定めはない。払込みは2項3号で通知された払込期日までであり、期日を徒過すると拠出者となる権利を失う。組織変更全体の効力を争う場合の期間制限については、組織変更無効の訴えに関する規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：基金は貸借対照表上は純資産の部に計上されるが、償却により消滅し拠出者へ返還される性質をもつことから、その法的地位は株式よりも債権に近いものと理解されている。基金拠出者は相互会社の社員ではなく、議決権や剰余金分配請求権を有しない

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法全部改正（平成7年法律第105号）。相互会社に関する規定が全面的に整備され、株式会社から相互会社への組織変更および組織変更後相互会社の基金募集手続が現行の条文構成に置かれた