日本私立学校振興・共済事業団法 第4条（事務所）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 日本私立学校振興・共済事業団法第4条（事務所）は、日本の日本私立学校振興・共済事業団法に含まれる条文です。
2. 日本私立学校振興・共済事業団法第4条の条文原文は「事業団は、主たる事務所を東京都に置く。」で始まります。
3. 日本私立学校振興・共済事業団法第4条は第一章　総則に置かれています。
4. 日本私立学校振興・共済事業団法の公布日は平成9年5月9日です。
5. 日本私立学校振興・共済事業団法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 日本私立学校振興・共済事業団法第4条の前の条は日本私立学校振興・共済事業団法第3条です。
7. 日本私立学校振興・共済事業団法第4条の次の条は日本私立学校振興・共済事業団法第5条です。