密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条（借地権の申告）

前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。
2.市町村長は、前項の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、当該申請に係る公告をしなければならない。
3.前項の公告に係る施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、同項の公告があった日から起算して三十日以内に同項の市町村長に対し、国土交通省令で定めるところにより、その借地の所有者（借地権者から更に借地権の設定を受けた場合にあっては、その設定者及びその借地の所有者）と連署し、又は借地権を証する書面を添えて、書面をもってその借地権の種類及び内容を申告しなければならない。
4.未登記の借地権で前項の規定による申告のないものは、同項の申告の期間を経過した後は、前条第一項の規定の適用については、存しないものとみなす。

この条文の基本情報

借地権の申告とは何ですか？

定義借地権の申告とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条に定められた規定で、「前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条（借地権の申告）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条の条文原文は「前条第一項に規定する同意を得ようとする者は、あらかじめ、施行地区となるべき区域の公告を当該区域を管轄する市町村長に申請しなければならない。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条は第二目　設立に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第138条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第139条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第139条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第139条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/139

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。