密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条（解散）

事業組合は、次に掲げる理由により解散する。
一設立についての認可の取消し
二総会の議決
三事業の完成
2.前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。
3.事業組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
4.事業組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
5.第百二十二条第二項の規定は、前項の規定による認可の申請について準用する。この場合において、同条第二項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区」と読み替えるものとする。
6.都道府県知事は、事業組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。
7.事業組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。

この条文の基本情報

解散とは何ですか？

定義解散とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条に定められた規定で、「事業組合は、次に掲げる理由により解散する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条（解散）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条の条文原文は「事業組合は、次に掲げる理由により解散する。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条は第四目　解散に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第162条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第163条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第164条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第163条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第163条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/163

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。