密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条（負担金の滞納処分）

地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促することができる。
2.前項の督促をするときは、政令で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。
3.第一項の督促を受けた特定事業参加者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、地方公共団体は、国税滞納処分の例により、同項の負担金及び前項の延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
4.延滞金は、負担金に先立つものとする。
5.都市再開発法第四十二条の規定は、地方公共団体が第一項の負担金及び第二項の延滞金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一項」とあるのは、「密集市街地整備法第百八十六条第一項」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

負担金の滞納処分とは何ですか？

定義負担金の滞納処分とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条に定められた規定で、「地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促することができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条（負担金の滞納処分）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条の条文原文は「地方公共団体は、特定事業参加者が前条第一項の負担金を滞納したときは、督促状によって納付すべき期限を指定して督促することができる。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条は第四款　地方公共団体に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第185条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第186条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第187条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第186条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第186条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/186

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。