密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第206条(権利変換計画の決定の基準)
- 権利変換計画は、特定防災機能を確保し、都市環境を改善するとともに、防災施設建築物、防災施設建築敷地及び個別利用区内の宅地の合理的利用を図るように定めなければならない。
- 2.権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。
この条文の基本情報
権利変換計画の決定の基準とは何ですか?
定義権利変換計画の決定の基準とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条に定められた規定で、「権利変換計画は、特定防災機能を確保し、都市環境を改善するとともに、防災施設建築物、防災施設建築敷地及び個別利用区内の宅地の合理的利用を図るように定めなければなら…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条(権利変換計画の決定の基準)は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条の条文原文は「権利変換計画は、特定防災機能を確保し、都市環境を改善するとともに、防災施設建築物、防災施設建築敷地及び個別利用区内の宅地の合理的利用を図るように定めなければなら…」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条は第二目 権利変換計画に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第205条です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第206条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第207条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第206条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第206条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/206