密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条（担保権等の移行）

施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）若しくはその借地権又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき所有される建築物について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画で定めるところに従い、防災施設建築敷地若しくはその共有持分又は防災施設建築物の一部等に関する権利の上に存するものとする。
2.指定宅地又はその使用収益権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画で定めるところに従い、個別利用区内の宅地又はその使用収益権の上に存するものとする。

この条文の基本情報

担保権等の移行とは何ですか？

定義担保権等の移行とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条に定められた規定で、「施行地区内の宅地（指定宅地を除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条（担保権等の移行）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条の条文原文は「施行地区内の宅地（指定宅地を除く。」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条は第三目　権利の変換に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第223条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第224条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第224条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/224

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。