密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条（権利変換の登記）

施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
2.施行者は、権利変換期日後遅滞なく、第二百二十一条第二項の規定により施行者に帰属した建築物については所有権の移転の登記及び所有権以外の権利の登記の抹消を、施行地区内のその他の建築物については権利変換手続開始の登記の抹消を申請し、又は嘱託しなければならない。
3.権利変換期日以後においては、施行地区内の土地及び第二百二十一条第二項の規定により施行者に帰属した建築物に関しては、前二項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。

この条文の基本情報

権利変換の登記とは何ですか？

定義権利変換の登記とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条に定められた規定で、「施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条（権利変換の登記）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条の条文原文は「施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記（不動産登記法第二条第二十号に規定する表題登記を…」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条は第三目　権利の変換に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第224条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第225条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第226条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第225条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第225条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/225

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。