密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条（個人施行者に対する監督）

都道府県知事は、個人施行者の施行する防災街区整備事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その事業又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認めるときは、当該個人施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、当該個人施行者のした処分の取消し、変更若しくは停止又は当該個人施行者のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。
2.都道府県知事は、個人施行者が前項の規定による命令に従わないときは、権利変換期日前に限り、当該個人施行者に対する防災街区整備事業の施行の認可を取り消すことができる。
3.都道府県知事は、前項の規定により認可を取り消したときは、速やかに、その旨を公告しなければならない。
4.個人施行者は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによる防災街区整備事業の廃止をもって第三者に対抗することができない。

この条文の基本情報

個人施行者に対する監督とは何ですか？

定義個人施行者に対する監督とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条に定められた規定で、「都道府県知事は、個人施行者の施行する防災街区整備事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条（個人施行者に対する監督）は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条の条文原文は「都道府県知事は、個人施行者の施行する防災街区整備事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計…」で始まります。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条は第五款　雑則に置かれています。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第268条です。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第269条の次の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第270条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第269条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049
本サイト収録密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第269条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/269

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。