密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第334条
- 次の各号のいずれかに該当する場合においては、十万円以下の過料に処する。
- 一第二百十八条第三項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第一号の規定により出頭を命じられた者が、正当の事由がなくて出頭せず、陳述せず、又は虚偽の陳述をしたとき。
- 二第二百十八条第三項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第一号の規定により資料の提出を命じられた者が、正当の事由がなくて資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出したとき。
- 三第二百十八条第三項において準用する土地収用法第九十四条第六項において準用する同法第六十五条第一項第二号の規定により出頭を命じられた鑑定人が、正当の事由がなくて出頭せず、又は鑑定をしないとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第334条は、日本の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第334条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合においては、十万円以下の過料に処する。」で始まります。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第334条は第十一章 罰則に置かれています。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の公布日は平成9年5月9日です。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第334条の前の条は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第333条です。
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- 正式書式
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第334条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000049 - 本サイト収録
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第334条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000049/334