介護保険法 第115条の32（業務管理体制の整備等）

解説

2007年、訪問介護の大手事業者が虚偽の指定申請を重ね、行政処分の直前に事業所の廃止届を出して指定取消しを逃れようとした。いわゆるコムスン事件である。当時の行政が監督していたのは一つ一つの「事業所」だった。それらを束ねる「法人の経営」には手が届かなかった。本条はその穴をふさぐために置かれた。介護サービス事業者は、法令遵守を確保する業務管理体制を整え、行政に届け出なければならない。求められる中身は事業所の数に応じて重くなる。1以上なら法令遵守責任者の選任、20以上なら法令遵守規程の整備が加わり、100以上になると業務執行状況の定期監査まで必要になる（介護保険法施行規則）。届出先は事業所がどこまで広がっているかで決まり、市町村長から厚生労働大臣まで6通りに分かれる。経営者にとっては、事業所を一つ増やした日に届出先が変わりうるということだ。職員や利用者の家族にとっては、この体制が不正を内側から止めるために作られた装置であり、その責任者の名前は行政に届け出られているということだ。

法的な位置づけ

介護保険法115条の35は、介護サービス事業者の業務管理体制を定める規定である。指定居宅サービス事業者や介護保険施設の開設者等に対し、忠実義務等の履行を確保するための法令遵守体制を厚生労働省令の基準に従って整備させ、その事項を事業所の所在範囲に応じた厚生労働大臣等へ届け出させる。届出事項の変更時および届出区分の変更時にも届出義務を課す。

こんなときに使う

• 県内で訪問介護を3か所運営していたあなたの法人が、隣県にデイサービスを開設した。事業所が二つの都道府県にまたがった時点で届出先の区分が変わる。新しい届出先に届け出るだけでは足りない。元の届出先にも「区分が変わった」と届け出る義務がある（本条4項）。後者を忘れる法人は多い
• 事業所数が19から20になったら、何が変わる？ 法令遵守責任者を置いているだけでは基準を満たさなくなり、法令遵守規程を作る必要が出てくる。規程を用意しないまま運営指導（役所の定期的なチェック）を迎えれば、そこで指摘を受ける
• サービス提供責任者のあなたは、上司が実際には行っていない訪問を記録に書き足しているのに気づいた。法人には法令遵守責任者がいて、その名前は行政に届け出られている。まず相談すべき相手はその人である
• 法令遵守責任者だった役員が退職して1週間が過ぎた。変更届は「遅滞なく」出さなければならない（本条3項）。数週間もたたないうちに、その空白を行政から尋ねられる場面は十分ありうる。後任を決めて届け出るまでの期間が長いほど、説明は苦しくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者・家族・職員として不正請求や虐待の疑いに気づいたら、日時・内容・記録の写しを手元に残す。2. 法人の法令遵守責任者や内部通報窓口に伝える。3. 法人が対応しない場合は、本条の届出先（都道府県・市町村など）の介護保険担当課に情報提供する。行政は115条の36に基づいて報告を求め、立入検査を行うことができる。4. 通報を理由とする不利益な扱いには、公益通報者保護法による保護を検討する

訴えられた側：1. 現在の事業所数と所在地を数え直し、本条2項のどの区分に当たるかを確認する。2. 事業所数に応じた体制（責任者・規程・監査）が実際に機能しているかを点検する。3. 届け出た事項と実態のずれは、変更届で速やかに正す。4. 行政から勧告を受けたら、期限内に改善計画と実施記録を提出する。命令に従わなければ公表や指定取消しにつながりうるため、初動が重要になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条自体の期限としては、届出事項に変更があった場合に「遅滞なく」変更を届け出る義務がある（本条3項）。実務上の目安は各届出先の運用を確認されたい（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：コムスン事件を受けた介護保険法改正で、業務管理体制の整備と届出の制度が新設された（平成21年5月施行）。当初の条番号はその後の改正で繰り下げられている