介護保険法 第115条の38（秘密保持義務等）

解説

介護事業所に「調査員」が来る日、現場は記録ファイルを机に積み上げ、苦情対応の記録、職員研修の記録、利用者のケア記録まで見せる。そこで見られた内容がどこへ行くのか、気にしたことはあるだろうか。介護保険法115条の41は、都道府県から調査事務を任された指定調査機関（知事の指定を受けて、介護サービス情報が事実どおりかを確かめる民間の法人など）、その役員、職員、調査員に対し、調査で知った秘密を漏らすことを禁じている。対象は「これらの職にあった者」にも及ぶ。つまり退職しても義務は消えない。さらに2項では、調査に携わる者を刑法上「公務に従事する職員」とみなす（みなし公務員）。民間人でも、賄賂を受け取れば収賄罪、渡した側は贈賄罪になる。あなたが事業所側なら、調査員は「見せても守られる相手」であり、同時に「菓子折り一つで刑事事件になりうる相手」でもある。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の41は、介護サービス情報の公表制度において都道府県知事の指定を受けて調査事務を行う指定調査機関（法人の場合はその役員）、その職員および調査員ならびにこれらの職にあった者に対し、調査事務に関して知り得た秘密の漏えいを禁止し、調査事務に従事する者を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。

こんなときに使う

• 調査が終わった帰り際、施設長が「遠いところありがとうございました」と商品券入りの封筒を調査員に渡そうとした。調査員はみなし公務員である。職務に関する謝礼なら、受け取った側は収賄罪（刑法197条）、渡した側は贈賄罪（刑法198条）の問題になる
• 指定調査機関を辞めて、同じ地域の介護事業所に転職した元調査員。前職で見た競合施設の人員配置の弱点や苦情件数を、新しい職場の会議で「実はあそこは…」と話し始めた。退職後でも1項の義務は続いており、刑事罰の対象になりうる
• もし、調査員が居酒屋で「あのデイサービス、虐待っぽい記録があってさ」と友人に話し、それが SNS で広まったら、どうなる？ 事業所は風評で利用者を失い、記録に名前がある利用者のプライバシーも傷つく。漏らした本人には刑事罰、指定調査機関には民事上の責任が問題になる
• 来週、調査が入る予定だ。事業所の管理者であるあなたは、どこまで記録を見せればいいのか迷っている。調査員には秘密保持義務と刑事罰が課されている。この仕組みを理解していれば、必要な資料を落ち着いて見せられる
• 調査員が自分のノートパソコンに調査票を保存したまま、カフェに置き忘れた。故意に「漏らした」わけではないが、指定調査機関の情報管理体制は都道府県から問われることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社や利用者の情報が調査経由で漏れた疑いがあれば、流出した内容、時期、広まった経路（SNS 投稿、第三者の発言）をスクショや記録で即時に保全2. 都道府県の介護保険担当課に、どの指定調査機関のどの調査で知りえた情報かを示して申し入れる3. 刑事告発（介護保険法205条の罰則）と、指定調査機関および本人への損害賠償請求（民法709条、715条）を並行して検討4. 利用者の個人情報が含まれるなら、利用者と家族への説明方針を先に固める

訴えられた側：1. 漏えいを疑われたら、自分が話した相手、内容、時期を記録にまとめ、所属先への報告を先延ばしにしない2. 話した内容が調査で知った秘密なのか、公表済みの情報や独自に知った公知の事実なのかを切り分ける。公表システムに載った情報は秘密に当たらない3. 謝礼や贈答を受け取ってしまった場合は、すぐに返還し、経緯を所属機関に報告する4. 捜査機関から連絡があれば、供述の前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：秘密漏えい罪（介護保険法205条）は公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）、収賄罪（刑法197条1項前段）は5年（同項5号）で、いずれも犯罪行為が終わった時から起算する。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。秘密保持義務そのものには期限がない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定は、公的な性質の事務を担う民間人の職務の公正と、それに対する社会の信頼を守るため、刑法上の公務員と同じ規律を及ぼすもの。公務員としての身分を与えるものではなく、罰則の適用場面に限られる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法の改正（平成17年法律第77号）で介護サービス情報の公表制度が創設され、あわせて指定調査機関の秘密保持義務とみなし公務員の規定が設けられた。条番号はその後の改正で移動している可能性がある。