介護保険法 第115条の39（帳簿の備付け等）

解説

介護施設を選ぶとき、家族が見る「介護サービス情報公表システム」のデータ。その裏側で事業所を訪ね、報告内容が事実かどうか確かめる役を担ってきたのが「指定調査機関」（都道府県知事の指定を受けて調査を代行する民間法人など）である。本条は、その調査機関に、調査事務の記録を帳簿に書き、保存する義務を課している。記載事項と保存のルールは厚生労働省令（大臣が定める細則）が決める。地味な規定だが、ここを押さえておくと見え方が変わる。公表された情報に疑問を持ったとき、調査を受けた事業所が結果に納得できないとき、「誰が、いつ、何を確認したか」を後から追えるのは、この帳簿があるからだ。記録のない調査は、検証もできない。あなたが施設を選ぶ家族であっても、調査を受ける事業者であっても、公表データの信頼性はこの帳簿で支えられている。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の42は、指定調査機関の帳簿備付け・保存義務を定める規定である。都道府県知事の指定を受けて介護サービス情報の調査事務を行う指定調査機関は、厚生労働省令で定める調査事務に関する事項を帳簿に記載し、同省令の定めに従って保存しなければならない。

こんなときに使う

• 公表システムでは「夜勤職員の研修あり」となっていた施設に親を預けた。ところが実際は、研修記録などないと職員が漏らす。調査はどこまで確認したのか？ 都道府県を通じて、調査の実施状況を確かめる手がかりになるのが本条の帳簿である
• 訪問調査の翌月、あなたの事業所の公表内容に、身に覚えのない「記録なし」が載った。担当調査員は「確認資料が出てこなかった」と言う。反論するなら、調査日時と確認項目の記録が決め手になる。公表の更新サイクルを逃すと、誤った表示が次の周期まで残る
• あなたは指定調査機関の事務担当。繁忙期に調査記録の記入を後回しにしていたところ、都道府県から報告徴収（役所が記録の提出や説明を求める手続）の連絡が来た。帳簿の空欄は、そのまま監督上の指摘事項になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公表情報と実態の食い違いを見つけたら、公表画面を日付入りで保存する2. 施設所在地の都道府県の介護保険担当課に、調査の実施有無と時期を問い合わせる3. 事業者として調査結果に不服がある場合は、確認資料と提出記録を整理し、調査機関と都道府県の双方に書面で訂正を求める4. 虚偽の報告が疑われる場合は、都道府県に調査命令・是正措置の検討を求める（介護保険法115条の35）

訴えられた側：1. 調査機関の担当者であれば、調査ごとに省令が定める記載事項を当日中に記入する運用を徹底する2. 保存期間と保存方法（電磁的記録を含む）を調査事務規程と照合する3. 都道府県からの報告徴収や立入検査には、帳簿を即時提示できる状態を保つ4. 記入漏れを見つけたら、改ざんに見える事後修正ではなく、訂正日と理由を明記して補完する

時効（請求できる期限）：帳簿の保存期間は厚生労働省令（介護保険法施行規則）が定める（具体的な年数は最新の改正状況をご確認ください）。本条に基づく請求権としての特定の時効はないが、調査結果の誤りを理由に損害賠償を求める場合は一般消滅時効・不法行為の時効（民法166条、724条）が関係する

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護サービス情報の公表制度が創設され、調査を担う指定調査機関の仕組みと帳簿義務が整備された（当時の条番号は現行と異なる可能性あり）
2. 2.平成23年（2011年） 改正：介護サービス情報の調査を一律実施から、都道府県知事が必要と認める場合に行う仕組みへ改めた