介護保険法 第115条の41（業務の休廃止等）

解説

介護施設を探すとき、多くの家族は厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を開く。あの画面の裏には、都道府県知事から指定を受けた「指定調査機関」が控えている。事業所が報告した内容が事実かどうかを確かめる調査を担う機関である。ただし現在、この調査を行うかどうかは都道府県の判断に任されている。介護保険法115条の44は、その指定調査機関に一つの制限をかける。調査の仕事を一部でもやめたり、いったん止めたりするには、都道府県知事の許可（役所が申請を審査して出す正式な承認）が必要になる。指定を受けて入るのは自由度があるが、出るのは自由ではない。調査が途中で止まれば、事業所は報告を確かめてもらえず、家族は検証されていない情報で施設を選ぶことになるからだ。あなたが調査機関の運営側なら、撤退は「決めてから知事に知らせる」ものではなく、「許可を得てから実行する」ものだと覚えておく必要がある。あなたが利用者側なら、公表情報の信用は制度の上でこの一本の条文に支えられていると知っておいてよい。

法的な位置づけ

介護保険法115条の44は、介護サービス情報の公表制度において都道府県知事の指定を受けた指定調査機関について、調査事務の全部又は一部の休止及び廃止を都道府県知事の許可制とする規定である。民間法人である指定調査機関の撤退の自由を前提としつつ、調査事務の継続性と情報公表制度の検証機能を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 経営難の調査機関が、年度末で調査部門を閉じると取引先の事業所にメールで知らせた。だが知事の許可はまだ出ていない。この状態で調査を打ち切れば、それ自体が法令違反になる
• 調査員が二人辞めて、翌月の訪問調査を回せなくなった。「一時的に止めるだけなら届出で足りるだろう」と考えるなら、それは誤りである。一部の休止でも許可が要る
• 調査の予約が入っていたのに、調査機関から突然「当面受け付けない」と連絡が来たらどうする？ 事業所としては、まず都道府県の介護保険担当課に、休止の許可が出ているか確認できる
• あと三か月で法人を解散する。調査事務の廃止許可の申請、未完了の調査の引継ぎ、帳簿の扱いについて、都道府県との協議を今月中に始めないと、解散日までに手続が終わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査機関から中断や受付停止の連絡が来たら、日付と内容を書面やメールで保存する2. 都道府県の介護保険担当課に、休止・廃止の許可が出ているか照会する3. 許可が出ていなければ、行政の監督権限を使うよう求める4. 公表情報の更新が遅れる期間について、利用者から問い合わせがあったときの説明を準備しておく

訴えられた側：1. 休廃止を決める前に都道府県へ事前相談し、理由・範囲・時期を整理する2. 実施中の調査の完了予定と引継ぎ計画を作る3. 許可申請書を提出し、許可が出るまでは調査事務を続ける4. 無許可で事務を止めてしまった場合は、すぐ再開するか県に報告して指示を仰ぐ。罰則や指定取消しのリスクがあるため、放置しない（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条文上の特定の期限はない。ただし許可は休廃止の前に必要なので、実行予定日から逆算して申請する。許可を得ずに休廃止した場合の罰則もある（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償の問題になる場合は、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護サービス情報の公表制度が創設され、指定調査機関の制度とその休廃止の許可制が設けられた（平成18年施行）