介護保険法 第118条の4（照合等の禁止）

解説

匿名化された介護データを研究や商品開発のために受け取った者に対し、この条文は「やってはいけないこと」を三つ名指しで禁じている。削除された記述等（氏名・被保険者番号など、本人を特定できる情報として元データから消された一切の事項）の取得、加工方法に関する情報（どのルールで匿名化したかの手口）の取得、そして他の情報との照合。あなたが大学の研究者でも、介護ソフトのベンダーでも、シンクタンクの分析担当でも同じである。注意すべきは、この条文が「本人を特定してはならない」ではなく「照合してはならない」と書いている点だ。特定に成功したかどうかは問われない。自社が別ルートで持っている顧客名簿と突き合わせた、その行為の時点で線を越えている。結果ではなく行為そのものが禁止対象であるため、「結局誰だか分からなかった」という弁明は成り立たない。

法的な位置づけ

介護保険法第118条の4は、匿名介護保険等関連情報利用者に課される照合等の禁止規定である。利用者は、情報の作成に用いられた介護保険等関連情報に係る本人を識別する目的で、削除された記述等を取得すること、加工の方法に関する情報を取得すること、及び当該情報を他の情報と照合することを禁じられる。識別の成否を要件としない行為規制である。

こんなときに使う

• 介護ソフトベンダーの分析担当として匿名介護保険等関連情報の提供を受けた。手元には自社サービスの利用者データベースもある。両方を同じ BI ツールに読み込み、地域・年齢・要介護度でクロス集計した瞬間、それは「照合」に当たりうる。分析環境の物理的分離を最初に設計していなければ、意図せず線を踏む
• 大学院生が修士論文のために匿名データを使っている。指導教員が「この外れ値、どういう人か気になるね。自治体の公開統計と突き合わせてみたら」と言った。もしその突き合わせが本人識別を目的としていたら、指示に従った学生が禁止行為の主体になる
• もし、退職する分析担当者が匿名データを個人の USB に入れて持ち出したとしたら？ 利用者としての義務は組織だけでなく、取り扱う個人にも及ぶ。厚生労働大臣による是正命令（118条の5）、命令違反には罰則が待っている
• 利用申出から承諾まで数か月、そして利用期間には終期がある。期間満了後のデータ消去と、それまでに照合禁止違反がなかったことの記録整備、この二つを同時に走らせる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：自分が本人（介護保険の被保険者）として不安を持った場合、まず厚生労働省が公表する匿名介護保険等関連情報の提供実績・利用者一覧を確認する。特定の利用者に照合の疑いがあると考えるなら、厚生労働省の担当部局に情報提供する。厚生労働大臣は是正命令を出す権限を持つ（118条の5）。また匿名化前の自分の情報の取扱いについては、個人情報保護法に基づく行政機関等への開示請求が別ルートとして使える

訴えられた側：照合を疑われた場合、まず立証すべきは「行為がなかったこと」であり、「特定できなかったこと」ではない。アクセスログ、分析環境の権限設定、データの保存場所の記録を時系列で揃える。ログが残っていない環境で作業していた場合、否認の材料そのものが存在しない。厚生労働大臣からの報告徴収・是正命令の段階で誠実に応じるかどうかが、その後の公表や利用停止の判断を左右する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。是正命令（118条の5）に違反した場合の罰則について公訴時効が問題となるほか、本人に損害が生じた場合の民事責任には一般の消滅時効（民法166条、債権は権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される。実務上は利用期間の終期とデータ消去報告の期限管理が最も強い時間的制約となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、介護保険等関連情報の第三者提供の仕組みとあわせて新設されたとされる。令和2年（2020年）10月施行。施行日・条番号の変遷は e-Gov で要確認