介護保険法 第118条の3（国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供）

解説

介護保険を使った瞬間、その記録は国のデータベースに入る。要介護度、使ったサービスの種類、利用回数、事業所。118条の3は、その山のような記録を厚生労働大臣が匿名加工したうえで、他省庁や自治体、大学、そして民間事業者にまで提供できると定める条文である。押さえるべき点は三つ。第一に、提供先として民間事業者が1項3号に明記されている。ただし特定の商品や役務の広告・宣伝に使う目的は条文上はっきり除外されている。第二に、2項により、この介護データは健康保険法150条の2の匿名診療等関連情報や、高齢者の医療の確保に関する法律16条の2の匿名医療保険等関連情報と連結して使える。医療と介護が、一人の人生を貫く一本の線としてつながるという意味だ。第三に、本人の同意は要件になっていない。匿名加工されているから、という立て付けである。だから拒否ボタンは存在せず、代わりに置かれた唯一の関所が、3項の社会保障審議会への意見聴取である。

法的な位置づけ

介護保険法第118条の3は、匿名介護保険等関連情報の利用及び提供を定める規定である。匿名介護保険等関連情報とは、介護保険等関連情報を、本人の識別及び元情報の復元ができないよう厚生労働省令で定める基準に従い加工した情報をいう。厚生労働大臣は、相当の公益性を有する業務を行う者に対し、社会保障審議会の意見を聴いたうえでこれを提供できる。

こんなときに使う

• 大学の研究室で介護予防の効果検証をしようとしている。自前のアンケートでは症例数が足りず、118条の3の1項2号で国の匿名介護保険等関連情報を取りに行くことにした。ところが申出から提供までには審議会・有識者会議の審査が挟まり、数か月単位の待ちが発生する。科研費の報告期限まで残り半年、申出書の書き方一つで差し戻されればスケジュールは崩壊する
• もし、あなたの親が週二回通っているデイサービスの利用記録が、匿名加工されて民間企業の分析部門に渡っていたとしたら？ 本条の枠組みでは、それは適法に起こりうる。ただし1項3号の括弧書きが、その企業が自社商品の広告や宣伝にデータを使うことを正面から禁じている。あなたが確認すべきは「渡ったかどうか」ではなく「何の目的で渡ったか」である
• 市役所の高齢福祉課にいる。次期介護保険事業計画の根拠が課内の肌感覚しかない。1項1号は、地方公共団体が施策の企画立案のための調査にこのデータを使えると明記している
• 提供を受けた側が、手元の匿名データを他のデータと突き合わせて特定の利用者を割り出そうとしたらどうなるか。118条の4以下が本人を識別するための照合等を正面から禁じ、安全管理措置と是正命令の系列が続く。データを手にした瞬間から、あなたは規制される側に立場を変えている

取るべき行動

被害を受けた側：被保険者・家族の側に立つなら、1. 自分の記録が匿名加工後は同意や開示請求の対象外である構造をまず理解する2. 監視の足場は3項にある。社会保障審議会の関係部会の議事録・資料は公開されており、誰にどの項目が提供されたかを追える3. 疑問があれば、提供実績の公表資料と申出内容を突き合わせ、1項3号の広告宣伝目的除外に反していないかを確認する4. 事業所やケアマネに渡す個人情報と、この条文で流れる匿名情報は別系統であることを区別して考える

訴えられた側：提供を受ける側・受けた側なら、1. 申出前に厚生労働省令で定める基準と提供要件を確認し、相当の公益性をどう説明するかを申出書の中心に据える2. 提供を受けた後は118条の4以下の照合等の禁止と安全管理措置が自分に直接かかることを前提に、解析環境・持ち出し制限・アクセス権限を設計する3. 再識別につながる外部データとの突合は、たとえ悪意がなくても禁止の射程に入りうるため、実施前に文書で整理する4. 是正命令を受けた段階で争うより、提供条件の解釈を事前に所管課へ照会して記録に残す方が圧倒的に安い

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時間圧は別のところにある。3項の意見聴取を前提とする審査サイクルは定期開催であり、申出から提供まで数か月単位を見込む必要がある（最新の提供状況をご確認ください）。利用側の義務違反については、是正命令が出た時点で期限は行政側が切ってくる

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）により、匿名介護情報の第三者提供とNDB等との連結解析の枠組みが設けられた。施行時期と後続改正による文言変更は一次資料での確認を要する