介護保険法 第155条（納付金の額の決定、通知等）

解説

毎年度、社会保険診療報酬支払基金から一通の通知が飛ぶ。宛先は健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保といった三千前後の医療保険者。書かれているのは三点だけ、その保険者が今年度いくら介護給付費・地域支援事業支援納付金を納めるか、どの方法で、いつまでに。155条はこの通知を支払基金に義務づけている。あなたが40歳以上の給与所得者なら、給与明細の介護保険料の行は、この通知の総額を加入者数と報酬で割り戻した結果にすぎない。さらに効いてくるのが2項と3項だ。支払基金は一度決めた額を後から変更できる。変更の結果あなたの保険者が払いすぎていても、現金が戻るとは限らない。まず他の未納徴収金に充当され、残余があって初めて還付される。足りなければ、不足額の納付方法と期限が変更通知と同時に指定される。納付金は確定額の一括請求ではなく、概算で走り出して後から帳尻を合わせる仕組みである。

法的な位置づけ

介護保険法155条は、介護納付金の額の決定および通知に関する規定である。社会保険診療報酬支払基金は各年度、各医療保険者が納付すべき納付金の額を決定し、額・納付方法・納付期限等を通知しなければならない。額を変更した場合は変更後の額を通知し、不足額については納付方法と期限を併せて通知し、超過額については未納の徴収金に充当したうえで残余を還付する。

こんなときに使う

• 年度途中に変更通知が届き、不足額の納付期限が来月末だったとしたら？ 健保組合の予算はすでに組合会で議決済み、補正のための理事会を開く時間はあと三週間。額に疑義があっても納付を止めれば督促と延滞金の世界に入り、争点が額の当否から滞納処理へすり替わる。動かせるのは期限の前だけである
• あなたは健保組合の事務長で、資金繰りを理由に納付を一か月遅らせた。督促状が届き、延滞金が加算される。滞納処分の射程にも入る
• 40歳の誕生月、給与明細に見覚えのない介護保険料の行が増えていた。人事に聞いても「法律で決まっている」としか返ってこない。その金額の上流にあるのが155条の納付金決定通知で、保険者ごとの総額が先に確定し、そこから料率が逆算されている。人事が答えられないのは、決めているのが会社でも市町村でもなく支払基金だからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の額、納付方法、期限を分けて記録し、根拠となった第二号被保険者数と総報酬額の報告値を自組合の原データと突合する2. ずれがあれば支払基金へ照会し、155条2項に基づく変更通知を引き出す3. 照会中でも当初通知の期限までは納付を継続し、滞納の土俵に入らない4. 過去年度の過納と充当の履歴を同時に洗い、2年の時効（200条）にかかる還付請求権が眠っていないか確認する

訴えられた側：1. 期限が来る前に支払基金へ資金繰りを申し出る、督促を受けてからでは選択肢が狭い2. 延滞金は納付期限の翌日から起算されるため、一部でも先に納付して元本を圧縮する3. 不足額の通知は変更通知と同時に来る（155条3項）ので、通知の到達日を起点に理事会と予算措置のスケジュールを逆算する4. 不足が恒常化しているなら保険料率の改定と財政支援制度の適用可否を並行して検討する

時効（請求できる期限）：納付期限は法定の一律期限ではなく、155条1項および3項により支払基金が通知で個別に指定する。したがって起算点は通知の到達日である。他方、納付金を徴収する権利および還付を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過すると時効によって消滅する（介護保険法200条）。変更が生じた場合、不足額の納付方法と期限は変更通知と同時に指定される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成12年4月施行）に伴い、医療保険者が支払基金に納付金を納め、支払基金が市町村に交付する財源調整の仕組みの一部として設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：地域包括ケアシステム強化法により、介護納付金の按分に総報酬割が段階的に導入され、2020年度に全面総報酬割へ移行。本条の通知額の算定基礎に影響した（算定規定側の改正）