介護保険法 第157条（延滞金）

解説

年十四・五パーセント。利息制限法の上限（元本100万円以上で年15%）にぎりぎり届かないこの利率を課しているのは、街の金融業者ではなく介護保険制度である。ただし請求される相手はあなた個人ではない。健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、市町村の国民健康保険、つまりあなたの給与から天引きされた介護保険料を集めて社会保険診療報酬支払基金へ送る「医療保険者」だ。押さえるべき急所は三つある。起算日は督促の日ではなく納付期日の翌日にさかのぼるので、督促状が届いた時点で時計はすでに何十日も回っている。次に、督促状に指定された期限までに完納すれば延滞金は徴収されない（5項1号）、督促後の数日間が唯一の脱出口である。そして5項4号には「やむを得ない理由」という、金額を丸ごと消せる裁量の扉が条文自体に書き込まれている。なお延滞金は刑罰ではないが、滞納処分による強制徴収の対象になる。

法的な位置づけ

介護保険法157条は、医療保険者が社会保険診療報酬支払基金に納める介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付遅延について、延滞金の利率（年14.5%）、計算期間、一部納付時の計算基礎、端数処理および不徴収事由を定める規定である。延滞金は刑罰や過料ではなく、督促を前提とする金銭的徴収金である。

こんなときに使う

• もし、健保組合の資金繰りがずれて納付金の入金が3日遅れたら？ 延滞金の時計は督促の日ではなく納付期日の翌日から回る。督促状が手元に届いた時点で、すでに数十日分が積算されている計算だ。ただし督促状に指定された期限までに完納すれば、その積算分はまるごと徴収されない（5項1号）。遅延そのものより、督促後の数日をどう使うかで結論が変わる
• 経理担当のあなたの机に督促状が載っている。指定期限まであと5日。短期借入を起こしてでも期限内に完納する方が得か、延滞金を払う方が安いか、年14.5%を日割りで比べることになる。納付金1000万円なら1日あたり約4千円、しかも起算は納付期日の翌日まで戻る。借入金利と並べた瞬間、答えはたいてい一つしかない
• 督促に係る納付金が980円だった。この場合、延滞金は発生しない（1項ただし書き）。端数のルールを知らない担当者は、払わなくてよい金を払う
• 市議会の決算審査で、国保特別会計に「延滞金」という支出科目を見つけたとする。介護納付金の遅延によるものなら、年14.5%が住民の税金から流れ出たことになる。追及すべき論点は金額ではなく、5項3号の執行停止・猶予や4号のやむを得ない理由をなぜ使わなかったのか、その一点に絞られる

取るべき行動

被害を受けた側：加入者や住民の立場で負担の転嫁を疑うなら、1. 健保組合の事業報告書・決算書、自治体なら国保特別会計の決算書で「延滞金」の計上を確認する2. 計上があれば、対応する納付金の納付期日と督促の有無を情報公開請求または組合会・議会で確認する3. 争点は金額ではなく、5項1号の期限内完納と3号・4号の免除申出をなぜ使わなかったのかに絞る4. 資金繰り計画の不備が原因なら、翌年度の保険料率の根拠資料とあわせて説明を求める

訴えられた側：納付義務者側（健保組合、共済、市町村国保、担当事業者）は、1. 督促状の指定期限を最優先で確保、期限内完納なら5項1号で延滞金は徴収されない2. 完納できないなら一部納付を先に入れる、2項によりその日以降は残額ベースで計算される3. 同時に5項3号の執行停止・猶予、4号のやむを得ない理由の主張を資料つきで持ち込む4. 3項・4項の千円未満・百円未満切捨てと1項ただし書きを当てて、そもそも発生しない部分がないか検算する

時効（請求できる期限）：延滞金は納付期日の翌日から、完納または財産差押えの日の前日まで日数計算される（1項）。実務上の決定的期限は督促状に指定された期限で、これを守れば全額不徴収（5項1号）。徴収権自体は介護保険法200条により2年で時効消滅するが、督促には時効の更新効があるため、督促を受けた時点でこの2年は当てにならない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）に伴い、支払基金が徴収する納付金の延滞金規定として設けられた。施行は平成12年（2000年）4月