介護保険法 第159条（通知）

解説

給与明細の控除欄に「介護保険料」の一行が増えるのは、40歳に達した月から。その金がどこへ流れるかを追った人は、ほとんどいない。あなたの健保組合や協会けんぽが集め、介護給付費・地域支援事業支援納付金として社会保険診療報酬支払基金へ納め、基金が全国の市町村へ交付金として配り直す。では、集める総額は誰が決めるのか。159条がその根っこだ。市町村は毎年度、自分のところの給付に要した額をもとに算出した「医療保険納付対象額」を、厚生労働省令の定めに従って支払基金へ通知しなければならない。全国約1,700市町村の通知が積み上がり、そこに第2号被保険者負担率（第9期は27％、最新の改正状況をご確認ください）を掛けた額が、40歳から64歳の全員から集める総額になる。2項は、この事務を国民健康保険団体連合会に委託してよいと認める。ただし委託できるのは事務だけで、義務そのものは市町村に残る。

法的な位置づけ

介護保険法159条は、市町村が厚生労働省令の定めるところにより、各年度における医療保険納付対象額その他省令で定める事項を社会保険診療報酬支払基金に通知する義務を定めた規定である。この通知は、支払基金が医療保険者から徴収する納付金と市町村へ交付する交付金の算定基礎となる。同条2項は、通知事務の国民健康保険団体連合会への委託を認める。

こんなときに使う

• 来期から介護保険料が上がると聞いたら、その根拠をどこで確かめる？ 答えは市町村の介護保険事業計画の給付費見込みと、支払基金へ通知した医療保険納付対象額の算定資料だ。事業計画のパブリックコメント期間は多くの自治体で2週間から1か月。締切を過ぎれば、次の見直しは3年後まで来ない。
• 市町村の介護保険担当に配属された初年度のあなた。医療保険納付対象額の算定を誤って通知すれば、翌年度の交付金が過大または過少になり、精算で穴が空く。159条2項で連合会に委託していても、支払基金に対して義務を負っているのは市町村のまま。委託は責任の移転ではない。
• 40歳になった同僚が「サービスを受けてないのに、なんで引かれるの」と聞いてきた。答えは159条の先にある。あなたの保険料は住んでいる市の財布ではなく、全国の給付総額を支える設計になっている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第1号（65歳以上）なら市町村の介護保険事業計画、第2号（40歳から64歳）なら加入する医療保険者が納めている介護納付金額を確認2. 市町村に対し、支払基金への通知に用いた医療保険納付対象額の算定資料と交付金の精算資料を情報公開請求3. 給付費の見込みと実績の乖離を確認し、大きければ次期計画のパブリックコメントに数字で意見を出す4. 保険料の賦課決定そのものに不服があるなら、介護保険審査会への審査請求（第183条）を検討する

訴えられた側：1. 通知の様式・記載事項・提出期限は厚生労働省令と毎年度の事務連絡に依拠するため、改正の有無を年度初めに最優先で確認2. 159条2項で連合会に委託する場合も、委託契約に算定根拠の突合手順と誤り発見時の訂正フローを明記し、義務主体が市町村であることを前提に設計3. 算定誤りが判明したら、交付金は翌年度の精算で調整され後始末は市町村に残るため、発見時点で支払基金と連合会の双方へ即時連絡。翌年度に黙って吸収させる処理は監査で必ず露見する

時効（請求できる期限）：本条自体に罰則付きの期限はなく、通知の期限は厚生労働省令および毎年度の事務連絡で定まる。関連する期限として、保険料その他の徴収金に関する処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法 第18条）、保険料等を徴収し又は還付を受ける権利の消滅時効は2年（介護保険法 第200条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により新設（平成12年4月施行）。市町村から支払基金への通知義務と連合会への事務委託を規定
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法施行法により、委任先が「厚生省令」から「厚生労働省令」へ改められた（平成13年1月施行）