介護保険法 第206条

解説

「うちの老健、リハビリ実績は地域トップです」。このひと言をパンフレットに刷った瞬間、刑事罰の射程に入りうる。介護保険法98条は、介護老人保健施設が広告してよい事項を限定列挙している。施設である旨、名称・電話番号・所在地、そして厚生労働大臣が定める事項。この枠の外は、たとえ内容が真実でも広告できない。禁止リスト方式ではなく許可リスト方式である点が、施設広報の最大の盲点だ。206条はその違反に六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す。過料でも業務停止でもない、前科のつく刑事罰である。しかも処罰対象は「その違反行為をした者」。原稿を書いた広報担当者や決裁した施設長個人が名指しされうる。介護医療院（112条）も同じ構造。加えて、都道府県知事の命令（101条・102条1項、介護医療院は114条の3・114条の4第1項）に従わないことも、同じ罰条で処罰される。

法的な位置づけ

介護保険法206条は、介護老人保健施設及び介護医療院に関する広告制限違反と行政命令違反を処罰する罰則規定である。広告規制は許可された事項のみを列挙する方式を採るため、列挙外の事項の広告は内容の真偽を問わず構成要件に該当し、違反行為をした者は六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処される。

こんなときに使う

• 「地域No.1のリハビリ体制」「入居者満足度98%」。広報担当のあなたが老健の Instagram に上げたこの一行は、98条1項各号に列挙されていない事項の広告に当たりうる。内容が事実であるかどうかは関係ない。皮肉なことに、伸びた投稿ほど行政の目に留まる
• もし施設のウェブサイトに常勤医の専門医資格と「最新機器を導入」と書いたら、どうなる？ 厚生労働大臣が定める事項（98条1項3号）の範囲に収まるかどうかが分かれ目になる。ただしウェブサイトを「広告」として扱うかは実務上、解釈が分かれており、自治体の指導基準にもばらつきがある
• 都道府県から設備の使用制限命令（101条）が届いた。期限は14日。従わないまま期限を越えれば、それ自体が206条2号の犯罪になる。行政指導を流すのとは次元が違う
• 入居者募集を委託した紹介会社が、独自に「医療体制は病院並み」という LP を作って集客していた。施設は知らなかったと言えるか。委託先の表示を放置した施設側の関与がどこまであったかが、そのまま刑事責任の分岐になる
• 実地指導で三年前のチラシを指摘され、施設長と広報担当のどちらが「違反行為をした者」なのかを行政が詰めてくる。組織として決めたことでも、刑事責任は必ず個人の名前に落ちる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虚偽広告を信じて入居を決めたなら、パンフレット・ウェブページ・営業資料を日付と URL が写る形で保全する2. 都道府県の介護保険担当課へ情報提供、206条違反は立入検査や命令の端緒になる3. 金銭的被害は刑事とは別軌道で、消費者契約法4条の不実告知による取消しや民法709条の損害賠償を並走させる4. 契約書と重要事項説明書に広告内容と矛盾する記載がないかを突き合わせる、ここが最も証拠価値が高い

訴えられた側：1. 問題の表示を98条1項各号（介護医療院なら112条1項）と厚生労働大臣の定めに逐一当てはめ、外れる箇所を特定する2. 該当部分は直ちに回収・削除し、是正の日付入り記録を残す3. 命令違反の類型なら期限内の履行が最優先、履行困難なら期限到来前に書面で協議を申し入れる4. 誰が原稿を起案し誰が決裁したかの社内経緯を早期に整理する、「違反行為をした者」の特定が最大の争点になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑にあたるため、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時で、ウェブ広告のように掲出が継続する場合は最終掲出日が基準になりうる。命令違反（2号・4号）は違反状態が続く間は時効が進行しないと解される。これとは別に、命令書に記載された履行期限が行政上の実質的なデッドラインになる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。老人保健施設の広告制限違反と命令違反に対する罰則として設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設に伴い、112条（広告制限）及び114条の3・114条の4第1項（命令）に係る各号を追加。平成30年4月1日施行
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴い「懲役」を「拘禁刑」に改める。令和7年（2025年）6月1日施行