介護保険法 第98条（広告制限）

解説

広告というものは原則自由で、嘘をついたときだけ罰せられる。世の中のほとんどの商売はそうだ。介護老人保健施設、通称「老健」だけは構造が逆である。第98条は「何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない」と定める。出発点が全面禁止で、そこから四項目だけ穴を開けた。名称・電話番号・所在地、勤務する医師と看護師の氏名、厚生労働大臣が定めた事項、都道府県知事の許可を受けた事項。この四つの外に出た瞬間、内容が真実であっても違法広告になる。「リハビリ専門職が常駐」「在宅復帰率85%」、どれも事実であっても、告示の範囲になければ書けない。そしてこの禁止は施設だけに向けられていない。条文の主語は「何人も」である。施設紹介ポータルを運営するあなたも、比較記事を書くあなたも、この条文の射程の内側にいる。

法的な位置づけ

介護保険法第98条は介護老人保健施設の広告制限を定める規定である。文書その他いかなる方法によるかを問わず、何人も、施設の名称・電話番号・所在地、勤務する医師及び看護師の氏名、厚生労働大臣の定める事項、都道府県知事の許可を受けた事項を除き、同施設を広告してはならない。第2項は大臣が広告の方法を省令で定められる旨を規定する。

こんなときに使う

• 老健の事務長として地域の折込チラシを発注した。「明るい浴室」「手厚い看護体制」というコピーを入れてある。入稿は明後日、刷り部数は3万枚。四項目の外に出た文言は、内容が正確でも違法になる。刷り上がってから回収するか、今夜中に差し替えるか、猶予は48時間もない
• もし介護施設の比較ポータルを運営していて、老健のリハビリ体制を独自取材して記事化したら？ 条文は「何人も」と書いている。施設ではないあなたにも制限は及びうる。実務上、取材記事・体験談と広告の線引きは解釈が分かれているが、施設からの出稿や紹介料が絡むほど広告と評価されやすい
• 母の入所先を探して、パンフレットを何冊も取り寄せた。どれも名称と住所と医師名しか書いていない。それは施設の手抜きではなく、法律がそう書かせている
• 友人が老健の広報担当になり、「入所者の笑顔の写真を SNS に出していいか」と相談してきた。条文は「文書その他いかなる方法によるを問わず」と定める。媒体が紙でも SNS でも扱いは同じで、さらに個人情報と肖像権の問題が重なってくる
• 地域連携イベントで自施設の在宅復帰支援の取り組みを冊子にしたい。四項目のどれにも当たらない。だが第1項第4号には「都道府県知事の許可を受けた事項」というルートが残されている。イベントは来月、申請の相談を今週入れるかどうかで、合法にできるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 気になる広告を見つけたら媒体・日付・文言を現物またはスクリーンショットで保存する2. 四項目（名称・電話・所在地／医師と看護師の氏名／厚生労働大臣が定める事項／知事許可事項）のどれに当たるかを照合する3. どれにも当たらなければ、施設所在地の都道府県の介護保険担当課に情報提供する。老健の許可権者は知事であり、報告徴収や立入検査の権限を持つ4. 並行して介護サービス情報公表システムで実際の職員体制を確認し、広告との落差を記録に残す

訴えられた側：1. 指摘を受けたらまず配布を止め、ウェブなら当該記載を退避させる。是正の速さがその後の扱いを分ける2. 問題の文言が第1項第3号の厚生労働大臣が定める事項に含まれていないか、告示の原典に当たって確認する3. どうしても伝えたい事項は第4号の知事許可を申請するルートへ切り替える4. 第三者のポータル掲載が原因なら、出稿や紹介料の有無など関与の程度を整理する。関与の深さが評価を左右する

時効（請求できる期限）：第98条自体に特定の期限規定はない。違反は掲出を続ける限り継続する状態として扱われる。時間を刻み始めるのは行政側の通知で、勧告・命令・許可取消しの各手続に応答期限が設定されるため、通知書記載の期日を起点に数える。行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第14条）

学説

一般的理解：老健は医療系の介護施設であり、利用者がサービスの質を事前に評価しにくいため、医療法の医療広告規制と同型の限定列挙方式が採られているとされる。営利的表現の自由への制約として、公共の福祉による合理的な制限と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定に伴い、介護老人保健施設の広告制限として規定。老健はそれまで老人保健法上の施設として位置づけられていた