介護保険法 第69条の8（介護支援専門員証の有効期間の更新）

解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は、一度取れば一生ものではない。介護支援専門員証には有効期間があり、5年ごとに更新研修を受けなければ失効する。あなたが利用者側なら、担当ケアマネの証には期限があると知っておくべきだ。あなたが資格保持者なら、この条文はあなたの職業人生そのものを規定している。注意すべきは第2項ただし書きの構造だ。現に業務に従事しており、かつ都道府県知事が指定する研修課程を修了していれば、更新研修は免除される。ここに「現に従事している者」と「ブランクのある者」の分岐がある。出産・育児・介護・病気で現場を離れた人は、免除ルートを使えず、より重い研修を受けることになる。さらに失効したら再登録の手続きが必要で、ブランクが長いほど復帰コストは跳ね上がる。介護業界で人材が戻ってこない理由の一つが、この条文の運用設計の中にある。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の8は、介護支援専門員証の有効期間の更新手続を定める規定である。更新は申請によって行われ、申請者は原則として都道府県知事が厚生労働省令に基づき実施する更新研修を受講しなければならない。現に業務に従事し、知事が指定する研修課程を修了した者は更新研修が免除される。

こんなときに使う

• 産休・育休で現場を2年離れていたケアマネが復帰を考える。「現に業務に従事している」要件を満たさないため、第2項ただし書きの免除ルートは使えない。更新研修は数十時間、受講料も自己負担になることが多い。復帰前に有効期間の残りを確認しないと、戻る場所を用意したのに資格が切れていたという事態になる
• 居宅介護支援事業所の管理者として、所属ケアマネ5名の証の有効期限を管理していなかった。1名が期限切れに気付かず、その間に作成したケアプランの適法性が問われかねない。運営指導（旧実地指導）で指摘され、介護報酬の返還を求められるリスクがある。人員基準を満たさない期間が生じれば、事業所全体の処遇にも波及する
• もし、あなたの親の担当ケアマネの資格証が期限切れだったら、作られたケアプランはどうなる？ 現実には、無資格者が作成したケアプランに基づく給付は返還対象になりうる。利用者側からは資格証の有効期限は見えない。だが重要事項説明書や事業所への確認で聞くことはできる
• 資格取得から4年10か月。更新研修の定員は都道府県ごとに限られており、年度後半は満席になることがある。あと2か月で期限、研修枠が取れない。この時間圧を知らずに直前に動く人が、毎年一定数いる

取るべき行動

被害を受けた側：資格保持者として期限管理を守る立場なら、1. 介護支援専門員証の満了日を今すぐ確認し、カレンダーに満了1年前・半年前のアラートを設定する2. 所属先の都道府県の更新研修の実施時期・定員・申込期限を年度初めに確認する3. 第2項ただし書きの免除要件（現に従事＋指定研修課程修了）に自分が当てはまるかを都道府県窓口に照会する4. 休職・離職を検討するなら、その前に満了日との関係を整理する

訴えられた側：事業所側として期限切れを指摘された場合、1. 該当者の従事期間と満了日を突合し、無資格状態で作成されたケアプランの範囲を特定する2. 速やかに保険者（市町村）と都道府県に自主報告する、隠すと後の返還額と処分が重くなる3. 該当期間のケアプランを有効な資格者が点検・再作成し、記録を残す4. 再発防止として全職員の証の写しと満了日を一覧管理する体制を文書化し、運営指導で提示できるようにする

時効（請求できる期限）：介護支援専門員証の有効期間は5年（本条3項が準用する前条3項）。更新は申請により行うため、満了前に申請と更新研修の修了が必要。更新研修は都道府県ごとに年間の実施回数と定員が限られるため、実務上の締切は満了日ではなく研修の申込期限である。なお、この手続自体に民事上の消滅時効の概念は適用されない

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法の改正により、介護支援専門員証の有効期間と更新制度、更新研修が導入された。平成18年（2006年）4月から施行