介護保険法 第69条の38（報告等）

解説

介護支援専門員の資格が止まる道筋は、いきなり登録消除から始まるわけではない。都道府県知事の手元には三段の階段がある。第一段が報告徴収、第二段が必要な指示または知事指定の研修受講命令、第三段が一年以内の業務禁止だ。あなたが押さえるべき急所は二つ。一つ目、第三段を発動する要件は「元の違反が重かったこと」ではなく「第二段の指示や命令に従わなかったこと」である。指示文書を読み流し、研修案内を机に置いたまま放置した時点で、禁止処分の要件が独立して完成する。二つ目、監督権を握るのは登録先の知事だけではない。登録は A 県、勤務は B 県という越県勤務なら、B 県知事もあなたに報告を求め、指示し、業務を禁止できる。そして処分をしたときは B 県知事から A 県知事へ遅滞なく通知が飛ぶ（第4項）。県境はあなたの処分歴を隠してくれない。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の38は、介護支援専門員に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。報告徴収、必要な指示または指定研修の受講命令、一年以内の業務禁止という段階的な措置を置き、業務禁止は指示・命令への不服従を要件とする。登録地の知事に加え、業務地の知事も同様の権限を有する。

こんなときに使う

• 担当利用者の家族から「系列のデイサービスばかり入れられている」と県に情報提供が入った。数週間後、事業所宛てに支援経過記録とサービス担当者会議録の提出を求める文書が届く。これが第1項の報告徴収であり、ここで出した記録がそのまま第2項の指示を出すかどうかの判断材料になる
• もし、県から届いた文書の見出しが「指示」ではなく「命令」だったら、何が変わるのか。研修受講命令は受けるかどうかを選べる案内ではなく行政処分であり、受講しないという不作為そのものが第3項の業務禁止の要件を満たす。文書の一語で、あなたに残された選択肢の数が変わる
• 指示書を読み流した。研修の受講案内も後回しにした。それだけで、最長一年の業務禁止処分の理由が完成している
• 弁明書の提出期限まであと5日。この期間に用意できるのは新しい言い訳ではなく、記録の原本と是正計画だけだ。期限を落とせば、あなたの言い分が一行も残らないまま処分が決まる
• 更新研修の申込みを一度逃し、介護支援専門員証の有効期間が切れていることに気付かないまま担当者会議を主催していた。第7条第5項の定義上、証のない者は法律上の介護支援専門員ではない。第2項が名指しする「介護支援専門員証未交付者」の枠は、悪意のある無資格者だけを想定した条文ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当ケアマネが特定の事業者に偏っていると感じたら、提示された事業所の一覧、サービス担当者会議の記録、ケアプラン原案の控えを日付入りで保管する2. まず事業所の管理者へ書面で説明を求め、回答を残す3. 改善がなければ市町村の介護保険担当と国民健康保険団体連合会の苦情処理に加え、都道府県の介護支援専門員登録担当へ情報提供する4. 根拠は第69条の34第1項の公正中立義務であり、知事は第1項で報告を求めることができる

訴えられた側：1. 文書の表題が報告徴収か指示か命令かを最初に確定し、応答期限を即日カレンダーに入れる2. 記録は提出前に必ず写しを取り、提出日と提出物一覧を自分の手元に残す3. 遡って記録を作り直さない、それが最も重い自滅手である4. 指示や研修命令には期限内に応じ、同時に是正計画を書面で提出する。ここで応じれば第3項の要件は成立しない5. 業務禁止の見込みが出たら、聴聞や弁明の機会の通知を待たず弁護士に記録一式を渡す

時効（請求できる期限）：業務禁止は一年以内の期間を定めて行われる（第3項）。より切迫するのは行政文書に書かれた報告や弁明の提出期限で、これを徒過すると第3項の要件が満たされる。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。介護支援専門員証の有効期間は5年で、満了日は自分で管理する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

段階的監督論（一般的理解）：本条は、事実把握（報告徴収）、是正機会の付与（指示・研修命令）、制裁（期間限定の業務禁止）という順序で監督を組み立てており、業務禁止は是正機会を与えた後の最終手段と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律により、介護支援専門員の登録制、介護支援専門員証と更新研修が整備され、これに伴い知事の報告徴収・指示・研修命令・業務禁止・他県知事への通知の規定が設けられた（平成18年4月施行）。