介護保険法 第69条の39（登録の消除）

解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格は、試験に受かって登録された瞬間から、都道府県知事が握る一本の紐でつながっている。その紐を切る条文がこれだ。注目すべきは一項と二項の書き分けである。一項は「消除しなければならない」、二項は「消除することができる」。この助動詞ひとつの差が、あなたの職業人生を分ける。一項に当たれば知事に裁量はなく、反論も情状も届かない。禁錮以上の刑、法定の欠格事由、不正登録、業務禁止処分違反、この四つは自動執行である。一方、二項の守秘義務違反や名義貸し、虚偽報告は裁量の余地があり、ここでは弁明のしかたが結果を変える。さらに三項が効いてくる。試験に受かって登録だけして専門員証を取っていない人、つまり「まだ働いていない有資格者」も消除の対象になる。証がないから安全、という理解は誤りだ。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の39は、介護支援専門員の登録消除を定める規定である。都道府県知事に消除を義務付ける羈束的消除（1項・3項）と、知事の裁量に委ねる裁量的消除（2項）の二層で構成され、介護支援専門員証の交付を受けていない登録者も消除の対象に含める。

こんなときに使う

• 事業所の管理者から「利用者に出す書類、あなたの名前で出しておいて。実務は私がやるから」と言われた。これは69条の37（名義貸しの禁止）違反で、二項一号の裁量消除の対象になる。断れば気まずい、受ければ資格が消える。あなたに残された選択は、断るか、断った記録を残すかの二択
• 利用者の家族から強い苦情が入り、都道府県から「報告を求める」文書が届いた。あと14日で回答期限。ここで報告をしない、あるいは事実を盛って書くと、それ自体が二項二号の独立した消除事由になる。元の苦情が事実無根でも、報告の扱いを誤った瞬間に別の崖が開く
• もし、あなたが休日にスピード違反で交通事故を起こし、禁錮以上の刑が確定したとしたら？ 介護の仕事とまったく無関係でも、69条の2第1項の欠格事由に該当した瞬間、知事は消除しなければならない。裁量はゼロ。仕事ぶりが評価されていたかどうかは、一行も考慮されない
• 同僚が「試験には受かったけど、専門員証はまだ取っていない」と言っている。その同僚がケアプランらしきものを作って報酬を得ていたら、三項三号の「介護支援専門員として業務を行い、情状が特に重い場合」に触れる。証がないことは免罪符ではなく、むしろ無資格業務という別の問題になる
• 研修の更新を忘れて専門員証の有効期間が切れた。これは消除事由ではなく失効。この二つは実務上まったく別物で、失効なら再研修で復活できるが、消除なら69条の2の欠格期間を経るまで再登録できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所の不正に巻き込まれそうな段階で、指示内容と日付を業務日誌・メールで記録化する。口頭のやり取りは後から立証できない2. 名義貸しや虚偽記録を求められたら書面で拒否の意思を示し、その控えを自宅に保管3. 既に関与してしまった場合は、都道府県の介護保険担当課または地域包括支援センターへの自主申告を検討。自主的な申告と是正は二項の裁量判断で有利に働く4. 事業所と利害が対立する段階では、事業所の顧問弁護士ではなく自分の代理人を立てる

訴えられた側：1. 消除の通知が来る前に、必ず弁明の機会または聴聞（行政手続法13条）が設けられる。ここを欠席すると反論の機会が消える2. 自分の該当事由が一項か二項かを条文で確認。二項なら情状（是正の有無、継続性、利用者への実害、自主申告）を証拠付きで主張する3. 一項に該当する場合、処分自体は争いにくいが、事実認定（本当に不正の手段だったか）は争える4. 処分後は審査請求（3か月以内）または取消訴訟（6か月以内）を検討

時効（請求できる期限）：登録消除処分そのものに期間制限はなく、事由が判明した時点で処分できる。処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から審査請求は3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。消除後の再登録は69条の2の欠格事由の期間（多くの類型で5年）を経る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は利用者保護の要請が定型的に強い類型を1項・3項の羈束的消除とし、是正可能な義務違反類型を2項の裁量的消除とする二層構造である。2項の運用では比例原則が働き、違反の程度、継続性、自主的是正の有無が考慮されると解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部を改正する法律（平成17年法律第77号）により、介護支援専門員の登録・専門員証・義務・監督の規定群（69条の2以下）が法律上整備され、本条の登録消除規定が設けられた（2006年4月施行）。