介護保険法 第69条の37（秘密保持義務）

解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、あなたの家庭の奥底まで見ている。認知症の親の失禁の頻度、長男が仕送りを渋っていること、家に借金の督促状が届いていること、同居の嫁との確執。ケアプランを組むには、そこまで踏み込まないと仕事にならないからだ。介護保険法69条の37は、その情報をケアマネが外に漏らすことを禁じる。ここであなたが握るべき事実は二つある。第一に、この義務は「介護支援専門員でなくなった後においても」続く。退職しても、資格を返上しても、一生消えない。第二に、違反は単なるマナー違反ではなく、都道府県知事による登録の消除（69条の39）という資格剥奪の対象であり、さらに205条により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金という刑事罰が用意されている。つまり、あなたは苦情を言う先を三つ持っている。事業所、都道府県、そして警察だ。多くの家族は一つ目で止まってしまう。

法的な位置づけ

介護保険法69条の37は、介護支援専門員の秘密保持義務を定める規定であり、介護支援専門員が正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らすことを禁止する。保護対象は利用者本人に限られず、義務は介護支援専門員でなくなった後においても同様に存続する。

こんなときに使う

• 担当ケアマネが、あなたの母のサービス担当者会議の後、別の利用者宅で「あそこのお宅、息子さんが全然お金出さなくてね」と雑談した。それが回り回って近所に広がる。守秘義務違反であり、登録消除の申立てと刑事告訴の両方が視野に入る
• あなたがケアマネの側だったら、どうか。地域ケア会議で他職種に利用者の精神科通院歴を共有した。これは「正当な理由」があるか。介護保険法上の会議体での必要な範囲の共有は正当な理由になりうるが、範囲を超えた雑談混じりの開示は違反になる。実務上、この線引きは解釈が分かれている
• ケアマネが退職して別業界に転職した。前の職場の利用者情報を営業に使った。「もう介護支援専門員じゃないから関係ない」は通用しない。本条後段が明文で退職後も縛っている
• 親の要介護認定を申請したところ、ケアマネから「お宅は生活保護ですよね」と他の利用者のいる待合スペースで言われた。あと60日。介護保険の苦情申立には期限のあるルートとないルートがあり、どのルートを選ぶかで打てる手が変わる
• もしケアマネが、あなたの虐待疑いを市町村に通報したら、それは守秘義務違反になるか。ならない。高齢者虐待防止法21条6項は、通報を守秘義務違反としないと明記している。「通報されたら訴える」という脅しは法的に空振りする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が、いつ、誰に、何を漏らしたかを日時つきで記録。伝え聞いた第三者の証言は書面かメッセージで残す2. 事業所の管理者へ文書（できれば内容証明郵便）で申入れ、介護保険法69条の37を明記3. 並行して都道府県の介護保険担当課へ登録消除（69条の39）の申立て、及び国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口へ申立て4. 悪質なら警察へ告訴（205条、親告罪のため告訴が必要） 5. 経済的・精神的損害は民法709条で別途請求

訴えられた側：1. 開示した相手・範囲・目的を時系列で整理し、「正当な理由」に当たるか検証。地域ケア会議、サービス担当者会議、高齢者虐待防止法21条に基づく通報、本人同意のある共有は正当な理由になりうる2. 同意の記録（署名入り同意書、記録用紙）を直ちに確保3. 登録消除は行政処分であり、聴聞の機会が与えられる（行政手続法13条）。ここで反論しないと後の取消訴訟が不利になる4. 刑事は親告罪。被害者との示談成立で告訴取下げに至れば刑事手続は終わる

時効（請求できる期限）：登録消除などの行政処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。刑事は親告罪のため、犯人を知った日から6か月以内に告訴（刑事訴訟法235条）。民事の損害賠償は損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護支援専門員の登録・資格証制度が整備され、その一環として秘密保持義務の規定が設けられた（2006年4月施行）