介護保険法 第78条の8（指定の辞退）

解説

一月以上の予告期間。たったそれだけで、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームは介護保険の指定を返上できる。市町村長の許可も、入所者や家族の同意も要件になっていない。辞退は事業者側の一方的な意思表示で完結する。そこに暮らしているのは要介護3以上、多くは認知症を抱え、住み替えそのものが心身に打撃となる人たちだ。その移行先を探す時間として、法律が保証しているのは最短で一か月しかない。ただし事業者は辞退を告げて終わりではない。運営基準は、サービスの継続を希望する入所者に対し、他の事業者との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課している。あなたが握れるカードは二枚ある。指定権者である市町村長に移行先確保の進捗を説明させること、そして事業者にこの便宜提供義務を正面から確認すること。一か月を「宣告された期限」と受け取るか、「二つの義務を発動させる期間」と読み替えるかで、親の次の居場所は変わる。

法的な位置づけ

介護保険法78条の8は、市町村長から地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定（同法42条の2第1項本文）を受けた事業者が、一月以上の予告期間を置いて当該指定を辞退できることを定める規定である。辞退の対象は介護保険上の指定という行政上の地位であり、施設の設置や法人の存続とは別個に扱われる。

こんなときに使う

• もし、来月末で指定を辞退しますという一枚の紙が、要介護4の母が暮らす29床の特養から届いたら？ 見学も、法人内の判定会議も、引っ越しも、残り30日に収まるか。特養の入所申込は通常、数か月から年単位で順番を待つ世界である。そして予告期間の起算は、家族が気持ちの整理をつけた日ではなく、事業者が予告した日だ
• あなたが小規模特養を運営する法人の理事だとする。介護職員の採用が二年続かず、夜勤の配置がもう組めない。撤退の決断そのものは本条が認めている。だが一月以上の予告を置き、入所者全員の移行先調整をやり切らなければ、市町村との関係も、法人が次に手がける事業の指定申請も、そこで終わる
• ケアマネジャーから電話が入る。「あそこ、来月で指定を辞退するそうです」。あなたはまだ、辞退と廃止が別物であることすら知らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 予告書面の日付を確認し、辞退の効力発生日と残日数を紙に書き出す。2. 同日中に市町村の介護保険担当課へ連絡し、入所者全員分の移行先確保をどう管理しているか確認する。3. 施設には運営基準上の連絡調整と便宜の提供の履行内容を尋ね、提示された候補先を書面で受け取る。4. 並行して複数施設へ入所申込を出す。申込は同時並行が可能で、要介護度と介護者の状況が優先順位に反映される。5. ケアマネジャーと地域包括支援センターを同じ情報線上に乗せ、家族単独で動かない。

訴えられた側：1. 辞退の意思決定と同時に、一月以上の予告期間を逆算した工程表を作る。予告不足は辞退の効力自体を争われる火種になる。2. 予告と同時期に市町村へ相談し、入所者ごとの移行先調整表を共有する。3. 連絡調整その他の便宜の提供は記録で残す。誰にいつ何を提示したかが後の評価を決める。4. 職員の雇用、給食や医療連携の契約解除時期を移行完了日より後ろにずらす。5. 過去の請求に不安がある場合、辞退で問題が消えることはないと前提を置き、返還や指定要件への影響を先に整理する。

時効（請求できる期限）：一月以上の予告期間が法定の最低ラインで、起算点は辞退の予告を行った日。予告期間を満たさない辞退は効力を争われうる。辞退の申出そのものに消滅時効はないが、辞退後に問題化する介護報酬の過誤や不正利得の返還は、介護保険法上の徴収金として短期の時効に服する場合がある（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により地域密着型サービスが創設（平成18年（2006年）施行）され、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定辞退規定が置かれたものと解される。条番号の変遷と以後の改正有無は要検証