介護保険法 第89条の2（都道府県知事等による連絡調整又は援助）

解説

特別養護老人ホームが「もう続けられません」と閉鎖を決めたとき、そこに入居している数十名の高齢者はどこへ行くのか。この問いに答えているのが、介護保険法88条5項と、それを動かすための本条である。88条5項は、指定を辞退したり取り消されたりする施設の開設者に対し、入居者が引き続き必要なサービスを受けられるよう、他の施設との連絡調整その他の便宜を提供する義務を課している。ただし義務があるだけでは動かない。潰れかけの施設に、他施設への転居先を探す余力はほとんどない。そこで本条は、都道府県知事と市町村長に「関係者相互間の連絡調整」「助言その他の援助」という権限を与えた。さらに2項は、同じ開設者が複数の都道府県にまたがって施設を持つ場合、厚生労働大臣が知事同士の調整に入ることを認めている。全国展開する社会福祉法人が経営破綻したとき、県境で調整が止まらないための仕組みだ。あなたの親が入居している施設に何かあったとき、行政が動ける法的根拠がここにある。

法的な位置づけ

介護保険法89条の2は、指定介護老人福祉施設の開設者が負う便宜提供義務（同法88条5項）の円滑な履行を確保するため、都道府県知事または市町村長に関係者相互間の連絡調整および助言その他の援助を行う権限を付与し、同一開設者について二以上の都道府県知事が関与する場合には、厚生労働大臣に広域的見地からの連絡調整・援助の権限を付与する規定である。

こんなときに使う

• 親が入っている特養から「来年度末で閉鎖します」という通知が届いた。残された時間で次の施設を探すのは家族の仕事だと思い込んでいないか。施設側には88条5項の便宜提供義務があり、都道府県には本条に基づく連絡調整の権限がある。家族が単独で奔走する前に、まず県の介護保険担当課と市町村の介護保険課に「88条5項の便宜提供は適切に行われているか」と照会する。この一言で行政側の対応の温度が変わる。
• もしあなたが特養を運営する社会福祉法人の理事で、資金繰りが限界に来ているとしたら？ 指定辞退を申し出る前に、都道府県に本条の援助を求めるルートがある。行政は「勝手に潰れるな」とは言えるが、同時に調整の実働も担う建前になっている。相談の順番を間違えると、指定取消という不名誉な形になり、理事個人の責任追及の可能性が上がる。
• 複数県にまたがって特養を運営する法人が経営破綻。A 県と B 県で対応方針がバラバラになり、入居者の転居先確保に温度差が出た。2項はこの場面のためにある。家族側から厚生労働省の老健局に「二以上の都道府県にまたがる案件として89条の2第2項の対象ではないか」と申し入れる選択肢がある。
• 自治体の介護保険担当に配属された初年度の職員。施設から「辞退したい」と相談が来た。何ができて何ができないか。本条は援助の権限を与えるが、義務とは書いていない。「行うことができる」という文言の重さを、その場で理解しているかどうかで、入居者の行き先が決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉鎖・指定辞退の情報を得たら、施設に対し88条5項の便宜提供の具体的内容（転居先候補、調整状況、スケジュール）を書面で照会する2. 回答が曖昧または不誠実なら、市町村の介護保険担当課と都道府県の高齢者福祉担当課に、本条に基づく連絡調整・援助を求める旨を書面で申し入れる3. 法人が複数県で施設を運営している場合は2項を明示し、厚生労働省老健局への申し入れも検討4. 並行してケアマネジャーと地域包括支援センターに状況を共有し、代替サービス（他の特養、老健、有料老人ホーム、在宅サービス）の選択肢を複線で確保しておく

訴えられた側：1. 開設者として指定辞退や廃止を検討する段階で、正式な届出の前に都道府県へ事前相談し、本条の援助を要請する2. 88条5項の便宜提供は義務であり、これを怠ると指定取消事由や社会福祉法人としての指導監査上の問題になりうる。入居者ごとの転居調整の記録を残す3. 他法人への事業譲渡、施設の引き受け手探しは、行政の連絡調整を通した方が候補が広がる4. 職員の雇用問題（労働契約承継、解雇予告）は別軸で同時進行する。入居者対応だけに集中すると労働法上のリスクが後から来る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし指定介護老人福祉施設の指定辞退は原則として予告期間が必要であり（介護保険法91条、施設の廃止・休止の届出は原則1か月前まで、介護保険法92条1項）、この期間が実質的な調整のタイムリミットになる。行政の不作為を争う場合は、行政不服審査法の審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）や行政事件訴訟法の出訴期間（6か月）が関係するが、本条の援助は処分性が認められにくい点に注意（最新の改正状況をご確認ください）