感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条の2（公的医療機関等並びに地域医療支援病院及び特定機能病院の医療の提供の義務等）

解説

2020年からのコロナ禍で、「病床はあるのに入院先が見つからない」という事態が繰り返された。都道府県は病院に「お願い」しかできず、受け入れるかどうかは各病院の判断次第だったからだ。その反省から令和4年（2022年）の感染症法改正で設けられたのが本条である。新型インフルエンザ等感染症などの発生が公表されると、都道府県知事は公的医療機関等、地域医療支援病院、特定機能病院の管理者に対し、その病院がとるべき措置を通知する。対象となる措置は、入院患者の受入れ、発熱外来、自宅療養者への医療、一般患者の肩代わり、医療人材の派遣などである。通知を受けた管理者には、その措置を講じる法的義務が生じる（2項）。押さえておくべきなのは、義務を負うのが「公立病院」だけではないという点だ。地域医療支援病院や特定機能病院であれば、医療法人や私立大学の病院も対象になる。次のパンデミックで、あなたの地元のどの病院が受け入れを義務づけられているかは、知事が公表する通知内容（3項）で確認できる

法的な位置づけ

感染症法36条の2は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、都道府県知事が公的医療機関等、地域医療支援病院および特定機能病院の管理者に対し、当該医療機関が講ずべき医療提供体制確保の措置と費用負担の方法を通知し、管理者に当該措置の実施義務を課し、知事に通知内容の公表を求める規定である。

こんなときに使う

• 新たな感染症の発生が公表された。高齢の父親が発熱したのに、近所のクリニックで「うちでは診られない」と断られた。どこに行けばいいのか？ 都道府県が公表している通知内容を見れば、発熱患者の診療を義務づけられた病院がわかる。片っ端から電話をかける前に、まず公表された一覧を確認したい
• あなたは地域医療支援病院の事務長である。発生公表から数日で県から通知が届き、病床の確保と看護師2名の派遣を求められた。院内では「感染症病棟なんて無理だ」という声が強い。だが通知を受けた以上、措置を講じることは努力目標ではなく法的義務である（2項）。拒否した場合の勧告・公表のリスクと、費用負担の条件を同時に精査する必要がある
• がんの手術を予定していた病院が、感染症患者の受入れ病院に指定された。手術は延期になり、紹介状を持って別の病院へ回された。これは本条1項4号の「肩代わり医療」の仕組みが動いた結果である
• あなたは私立大学病院に勤める看護師である。ある朝、県外の医療機関への派遣候補に名前が挙がっていると告げられた。病院が通知に基づいて人材派遣の措置（1項5号）を講じる以上、どのような条件で派遣されるのか、労働契約や就業規則の根拠をその週のうちに確認しておかないと、断れるのかどうかも判断できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発生公表後は、都道府県が公表する通知内容（3項）と保健所の案内で、発熱外来・入院を担う医療機関を確認する2. 受診を断られた場合は、日時、病院名、対応者、理由をメモに残す3. 保健所や都道府県の相談窓口に、公表された担当病院で受け入れられなかった事実を具体的に伝え、調整を求める4. 医療従事者として派遣を求められた場合は、雇用契約・就業規則上の根拠と、補償や労災の扱いを書面で確認する

訴えられた側：1. 通知を受けた管理者は、措置の内容と費用負担の方法を即日精査する2. 対応できない事情（人員不足、設備の制約）があれば、記録を残したうえで速やかに都道府県と協議する。正当な理由のない不履行には勧告・指示・公表などの是正手段がある（最新の改正状況をご確認ください） 3. 地域医療支援病院・特定機能病院は、義務違反が医療法上の承認に影響しうる点にも注意する4. 院内では、感染対策・人員配置・一般患者の転院調整の責任者を事前に決めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。義務は「新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間」（発生等の公表から、該当しなくなった旨の公表等まで）に限って生じる。費用負担をめぐる金銭請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。通知を行政処分として争う場合の出訴期間は、処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）だが、通知に処分性があるかについては実務上、解釈が分かれる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年法律第96号による感染症法改正で新設。コロナ禍で病床確保が要請ベースにとどまった反省から、公的医療機関等・地域医療支援病院・特定機能病院への知事の通知と医療提供義務を設けた。令和6年（2024年）4月1日施行