感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第65条（不服申立て）

解説

多くの人は、区役所や市役所の決定に不服を申し立てても「同じ役所が自分の判断を見直すだけ」で終わると思っている。感染症の分野では違う。東京23区、政令市、中核市など保健所を持つ自治体が、入院措置、就業制限、消毒命令のように第一号法定受託事務（本来は国が責任を持つべき仕事で、自治体が法律に基づいて代わりに処理しているもの）の処分を出した場合、本条により争いの場を国まで上げられる。市長などが自ら出した処分なら、まず都道府県知事に審査請求（処分の見直しを求める申立て）をし、その裁決（審査請求への答え）に不服があれば厚生労働大臣に再審査請求をする。保健所長のように権限の委任を受けた職員が出した処分なら、市長などへの審査請求、知事への再審査請求、大臣への再々審査請求と、最大三段で争える。窓口の保健所職員が出した決定でも、その上には国まで続く救済ルートがある。そう知っているかどうかで、通知書を受け取ったあとの一手が変わる。

法的な位置づけ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条は、保健所設置市等の長が行う第一号法定受託事務に係る処分について、審査請求の裁決に不服がある者に厚生労働大臣への再審査請求を認め、委任を受けた職員等の処分については地方自治法第252条の17の4第5項から第7項の例による大臣への再々審査請求を認める規定である。

こんなときに使う

• あなたが政令市で営む弁当店の調理担当者が腸管出血性大腸菌感染症の無症状病原体保有者と判明し、保健所から就業制限の通知が届いた。店の売上は止まる。通知の処分者欄が「市長」か「保健所長」かで、このあと何段階で争えるかが変わる
• もし保健所長名の入院措置に不服を申し立て、市長の裁決でも、知事の裁決でも退けられたら？ 次の相手は厚生労働大臣である。本条2項が、地方の判断を国の目で見直させる最後の段を用意している
• あなたは特別区の保健予防課の職員で、住民から再審査請求の教示（不服申立ての方法の案内）がないと抗議された。裁決書の教示欄から大臣への再審査請求を落としていれば、行政不服審査法上の教示義務違反として、自治体の側が手続上の弱点を抱えることになる
• 知事の裁決書が届いたのは3週間前。大臣への再審査請求の期限は、原則として裁決を知った日の翌日から1か月。残りは10日もない
• 介護施設の運営者であるあなたに、施設の一部について消毒命令が出た。費用も営業損失も施設持ちである。命令の根拠や範囲に納得できないとき、市の担当課で口頭で揉めても記録は残らない。書面の審査請求に切り替えた瞬間、争いは制度の上に乗る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の処分者名（市長か保健所長か）、処分日、教示欄を撮影して保存する2. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、教示に従って書面で審査請求をする（行政不服審査法18条） 3. 執行を止めたい事情があれば、審査請求と同時に執行停止を申し立てる（同法25条） 4. 裁決に不服なら1か月以内に、本条に基づき厚生労働大臣へ再審査請求をするか、取消訴訟へ移るかを比較する5. 入院期間が30日を超えている場合は、感染症法25条の厚生労働大臣への審査請求の特例を確認する

訴えられた側：処分を出す自治体側の視点で整理する。1. 処分通知と裁決書の教示欄に、審査庁（知事）と、本条に基づく再審査請求先（厚生労働大臣）を正確に記載する。教示を誤ると、行政不服審査法22条の救済規定により申立人に有利に扱われうる2. 保健所長への委任の根拠となる規則を整理し、2項ルートに備えておく3. 処分の必要性を医学的根拠とともに記録し、知事・大臣段階でも説明できる資料にしておく

時効（請求できる期限）：審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、処分の日から1年以内（行政不服審査法18条）。再審査請求は原裁決を知った日の翌日から1か月以内、原裁決の日から1年以内（同法62条）。再々審査請求は地方自治法252条の17の4の規定の例による。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：再審査請求は個別法の定めがある場合に限り認められる例外的な不服申立てであり、行政事件訴訟法8条の自由選択主義の下、取消訴訟との先後は申立人が任意に選択できると解される