感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第65条の2（事務の区分）

解説

感染症法の入院勧告や就業制限を通知するのは、県知事や保健所を置く市の市長である。それでも、本当の判断枠組みは霞が関が持っている。本条は、都道府県と保健所設置市等が感染症法に基づいて行う事務の大部分を「第一号法定受託事務」（本来は国の仕事を、法律で自治体に任せたもの）に指定している。その結果、二つのことが起きる。一つ目に、国は自治体へ是正の指示を出せる。自治体が従わなければ、裁判所の手続を経て国が代わりに執行する道もある。二つ目に、自治体の処分に不服があるとき、審査請求の行き先は処分をした知事本人ではなく厚生労働大臣になる。保健所設置市の市長が処分した場合は都道府県知事である。一方で、患者情報の公表（第16条）や定点把握（第14条）は除外されているので、自治体が自分で決める「自治事務」である。コロナ禍に、感染者情報をどこまで公表するかが県ごとに違ったのはこのためだ。誰に不服を言えばよいかは、この一覧を見れば分かる。

法的な位置づけ

感染症法第65条の2は、同法に基づき都道府県又は保健所設置市等が処理する事務の法的性質を定める事務区分規定である。列挙された事務を地方自治法第2条第9項第1号の第一号法定受託事務とし、第14条の定点把握、第16条の情報公表などの除外事務は自治事務として残す。

こんなときに使う

• 保健所設置市の市長名で入院措置の通知が届いた。不服を申し立てる先は市役所なのか、県なのか、国なのか。本条により、市長の処分に対する審査請求の宛先は原則として都道府県知事になる（地方自治法第255条の2）。審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から3か月である。宛先選びで迷っているあいだにも、この期限は減っていく
• 隣の県では感染者の年代と居住市まで公表されていたのに、自分の県では「県内在住」としか出なかった。手抜きではない。情報の公表（第16条）は本条の対象から外れた自治事務なので、県ごとに方針が違うのは制度上もともと予定されていることだ

学説

通説：法定受託事務も地方公共団体の事務であり、国の事務そのものではない。2000年の地方分権改革で機関委任事務が廃止された後、国の関与は法律に根拠のある類型（処理基準・是正の指示・代執行等）に限られると理解されている

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：第一種・第二種協定指定医療機関など医療提供体制の確保に関する制度の創設に伴い、本条の対象事務と除外事務の一覧が拡張された