債権管理回収業に関する特別措置法第11条（受託債権の管理又は回収の権限等）

債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
2.債権回収会社は、委託を受けて債権の管理若しくは回収の業務を行い、又は譲り受けた債権の管理若しくは回収の業務を行う場合において、次に掲げる手続については、弁護士に追行させなければならない。
一簡易裁判所以外の裁判所における民事訴訟手続、民事保全の命令に関する手続及び執行抗告（民事保全の執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続
二簡易裁判所における民事訴訟手続であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの
三簡易裁判所における民事保全の命令に関する手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えるもの

この条文の基本情報

受託債権の管理又は回収の権限等とは何ですか？

定義受託債権の管理又は回収の権限等とは、債権管理回収業に関する特別措置法第11条に定められた規定で、「債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

債権管理回収業に関する特別措置法第11条（受託債権の管理又は回収の権限等）は、日本の債権管理回収業に関する特別措置法に含まれる条文です。
債権管理回収業に関する特別措置法第11条の条文原文は「債権回収会社は、委託を受けて債権の管理又は回収の業務を行う場合には、委託者のために自己の名をもって、当該債権の管理又は回収に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を…」で始まります。
債権管理回収業に関する特別措置法第11条は第三章　業務に置かれています。
債権管理回収業に関する特別措置法の公布日は平成10年10月16日です。
債権管理回収業に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
債権管理回収業に関する特別措置法第11条の前の条は債権管理回収業に関する特別措置法第10条です。
債権管理回収業に関する特別措置法第11条の次の条は債権管理回収業に関する特別措置法第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126
本サイト収録債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC1000000126/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。