動産・債権譲渡登記規則 第11条（令第七条第一項の電磁的記録媒体の構造）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 動産・債権譲渡登記規則第11条（令第七条第一項の電磁的記録媒体の構造）は、日本の動産・債権譲渡登記規則に含まれる条文です。
2. 動産・債権譲渡登記規則第11条の条文原文は「令第七条第一項の電磁的記録媒体の構造は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。」で始まります。
3. 動産・債権譲渡登記規則第11条は第二章　登記手続に置かれています。
4. 動産・債権譲渡登記規則の公布日は平成10年8月28日です。
5. 動産・債権譲渡登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 動産・債権譲渡登記規則第11条の前の条は動産・債権譲渡登記規則第10条です。
7. 動産・債権譲渡登記規則第11条の次の条は動産・債権譲渡登記規則第12条です。