行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第10条（開示決定等の期限）

解説

市役所に情報公開請求を出して二週間、何の連絡もない。それでも違法ではない。行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条が、開示するかどうかの決定を「請求があった日から三十日以内」と定めているからだ。ここで多くの人が見落とすのが二段目の仕掛けである。役所は「事務処理上の困難その他正当な理由」があれば、この三十日をさらに三十日まで合法的に延ばせる。つまり最長六十日、二か月待たされても、書面で延長理由が通知されている限り、文句を言う筋合いはない。逆に言えば、延長通知も来ないまま三十日を過ぎたら、それは役所の不作為であり、あなたには行政不服審査法に基づく審査請求や、裁判所への不作為の違法確認訴訟という反撃手段が開く。三十日という数字を知っているかどうかで、あなたが「ただ待つ人」になるか「期限を管理して攻める人」になるかが分かれる。

法的な位置づけ

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 10 条は、開示決定等の期限を定める規定である。開示決定等は開示請求があった日から三十日以内に行わなければならず、補正に要した日数はこの期間に算入されない。事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、行政機関の長は三十日以内に限り延長でき、延長後の期間と理由は遅滞なく書面で通知される。

こんなときに使う

• あなたが記者で、ある補助金の使途について自治体に情報公開請求を出した。締切まで何日あるのか、いつから不作為として攻められるのか。請求書を出した日が起算点であり、三十日を過ぎて延長通知もなければ、その日から不作為の審査請求を起こせる。締切管理ができる記者と、ただ待つ記者では、記事の出るタイミングが一か月変わる
• もし延長通知だけが届いて「正当な理由により三十日延長します」と書いてあったら、それは適法なのか。適法だ。だが「正当な理由」が一行しか書かれておらず実質的に理由になっていない場合、その延長判断自体を後の審査請求で争う余地がある。通知書の理由欄をどこまで読み込むかで、待たされる側の打ち手が変わる
• あなたが研究のために大量の行政文書を一括請求したところ、三十日も六十日も過ぎていく。これは10条ではなく11条の「期限の特例」が発動している可能性が高い。大量請求のときは役所が文書の一部だけ先に決定し、残りを相当期間内に処理できる。10条しか知らずに「違法だ」と詰め寄ると、足元をすくわれる
• 請求から二十九日目。あと一日で決定期限だが、役所から補正を求められて十日が経過していた。この十日は期間に算入されない。つまり実質の締切は十日後ろにずれている。残り時間を一日と思い込むか、十一日と把握しているかで、追加資料の準備の焦り方がまるで違う