金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第108条(役員の職務及び権限)
クイックジャンプ
- 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
- 2.理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
- 3.監事は、機構の業務を監査する。
- 4.監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は内閣総理大臣に意見を提出することができる。
この条文の基本情報
役員の職務及び権限とは何ですか?
定義役員の職務及び権限とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条に定められた規定で、「理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条(役員の職務及び権限)は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条の条文原文は「理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。」で始まります。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条は第四款 役員等に置かれています。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第107条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第109条です。
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第108条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101 - 本サイト収録
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第108条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/108
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点金融サービス提供法108条は、金融経済教育推進機構の理事長が機構を代表して業務を総理し、監事が業務を監査して内閣総理大臣等に意見を提出できると定める。
Q · J-FLEC(金融経済教育推進機構)は誰が責任者で、誰がチェックしているの?
理事長が代表して統括し、監事が監査して総理大臣にも意見できる
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律108条によると、理事長が機構を代表して業務を総理します(1項)。理事は理事長の定めに従って補佐し、理事長に事故があるときは職務を代理し、欠員のときは職務を行います(2項)。業務の監査は監事が担います(3項)。監事は、必要があると認めるときは、運営委員会や理事長のほか、内閣総理大臣にも直接意見を提出できます(4項)。
解説
会社の福利厚生で開かれた「無料の資産形成セミナー」の主催者欄に「J-FLEC」と書かれていた。正式名称は金融経済教育推進機構で、本法が設けた認可法人である。108条は、その機構の誰が何に責任を負うかを定めている。理事長は機構を代表し、業務全体を統括する。理事は理事長を補佐し、理事長に事故があるときや欠員のときは代わりを務める。押さえておきたいのは4項である。監事(組織の業務が適正かを点検する役職)は、監査の結果を運営委員会や理事長だけでなく、内閣総理大臣にも直接意見として出せる。組織のトップを経由せずに監督官庁へ届く回路が、条文に書き込まれているのだ。セミナーの中身が特定の商品に偏っていると感じたとき、その違和感をどこへ届ければ組織の仕組みが動くのか。その答えはこの条文の3項と4項にある
法的な位置づけ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第108条は、金融経済教育推進機構の理事長・理事・監事の職務権限を定める規定である。理事長は代表権と業務総理権を有し、理事は理事長の定めにより代表・補佐・代理を担い、監事は業務監査権と、運営委員会・理事長・内閣総理大臣への意見提出権を有する。
よくある質問 AI による整理
Q1金融経済教育推進機構とは何ですか?
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく認可法人で、略称は J-FLEC です。国民向けの金融経済教育を担います。
Q2J-FLEC の理事長の権限は?
機構を代表し、業務を総理します(108条1項)。対外的な代表権と、内部の業務全体を統括する権限の両方を持ちます。
Q3J-FLEC の監事の役割とは
機構の業務を監査します(108条3項)。必要があると認めるときは、監査の結果に基づき運営委員会・理事長・内閣総理大臣に意見を提出できます。
Q4監事の意見は誰に提出できる?
運営委員会、理事長、内閣総理大臣の三者です(108条4項)。理事長を経由せずに監督官庁側へ届けられる点が特徴です。
Q5J-FLEC の理事は機構を代表できる?
できます。ただし「理事長の定めるところにより」とされ、代表権の範囲は理事長の定めに従います(108条2項)。
Q6理事長の「事故」とはどういう意味?
病気や長期出張など、在任したまま一時的に職務を行えない状態を指すと一般に解されます。この場合、理事が職務を代理します。
Q7J-FLEC を監督するのはどこ?
条文上、監事の意見提出先に内閣総理大臣が挙げられています。金融行政の実務は、内閣総理大臣から委任を受けた金融庁が担います。
Q8J-FLEC の運営委員会とは
機構に置かれる合議体で、監事の意見提出先の一つとして108条4項に登場します。組成や権限は同法の別の条文で定められています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1J-FLEC の講座って、結局どこかの金融機関の宣伝じゃないんですか?
機構は本法に基づく認可法人です。業務は理事長が総理し、その業務を監事が監査します(108条1項・3項)。監事は必要があると認めれば、内閣総理大臣にも意見を出せます(同条4項)。実務のポイント:講師が個別の商品名や特定の金融機関を推してきた場合は、その場で日時と発言をメモしておく。中立性を問う指摘は、具体的な記録がある場合にしか通らない
Q2理事長が急に辞めたら、機構の業務は止まるんですか?
止まりません。理事長が欠員のときは理事がその職務を行い、事故があるときは理事が代理します(108条2項)。どの理事が担当するかは、理事長の定めるところによります。実務のポイント:認可法人では「代理」と「職務を行う」が区別されている。前者は一時的な不在、後者は空席を想定した文言で、権限の及ぶ範囲を争うときにはこの違いが効いてくる
間違えやすい点 AI による整理
- 「監事は理事長の部下だから、トップに不都合なことは言えない」と思われがちだが、本条4項は監事に、運営委員会や内閣総理大臣へ直接意見を出す権限を与えている。監事の報告先は社内の上司にとどまらない
- 理事長がいない間は組織が止まると考えるのは前提が違う。2項は、理事長に事故があるときは理事が職務を代理し、欠員のときは理事が職務を行うと定めている。代表者の空白が生じても業務が途切れない設計が、最初から組み込まれているのである
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾に金融教育専門の法定機構はない。政府が出資する財團法人では、董事長が代表し、監察人が監督する統治構造が近い
米国は連邦省庁で構成する委員会が国家戦略を担う方式で、独立法人に役員を置く日本の方式とは異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 子どもの高校に J-FLEC の講師が出張授業に来ることになった。保護者としては「結局は投資の勧誘なのでは」と気になる。その授業内容を最終的に誰が点検しているのか? 答えは監事であり、監事の意見は内閣総理大臣にまで届けられる構造になっている
- あなたが機構の職員で、ある講座の教材がスポンサー色の強い内容になっていると気づいた。上司に言っても動かない。来月には全国の学校で配布が始まる。業務を監査するのは監事である。監事に情報が届けば、理事長を経由しない意見提出(4項)につながりうる
改正沿革 AI による整理
- 令和5年(2023年)改正(要検証) 金融経済教育推進機構の創設にあわせ、機構の役員の職務及び権限に関する規定として置かれたとみられる。新設の時期と条番号の変遷は、人による確認が必要
改正の年表
- 1.令和5年(2023年) 新設:金融経済教育推進機構の創設を伴う法改正で、機構の役員の職務及び権限に関する規定として置かれたとみられる。改正法の番号と施行日は要検証
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。